プロジェクトの参加にご興味がある企業の方は直接BDTIまでご連絡下さい。info@bdti.or.jp
近年、「不正行為リスク」と「企業倫理」は規制当局、コンプライアンス・オフィサー、機関投資家の間で流行語になっています。企業にとって、はたして社内で不正行為が行われる可能性を測定することはできるのでしょうか? 何が企業風土を測定する最善慣行と考えられているでしょうか?従業員に対する分析的な調査によって、潜在的に問題になるかもしれない考えを探り出すことは可能なのでしょうか?
海外では、過去15年ほど、企業における不正行為と倫理違反行為のリスク測定やリスク管理の手法について多くの改善が見られており、企業内に専門の部署が設置されることはあります。海外ではこれらの手法を実際に活用するため、多くの企業が「チーフ倫理オフィサー」といった執行役員のポジションを作っています。こうしたポジションは日本ではほとんど見られませんが、海外の多くの組織では不可欠なものになってきており、BDTIでも日本企業にとって実効性のある役割ではないかと考えています。
日本IBMのGeneral Counselブライアン・チー氏主催のもと、BDTIがグローバルな金融サービス企業であるプルデンシャル・フィナンシャル・インクのチーフ倫理オフィサー、Royanne Doi氏をお招きして、「チーフ倫理オフィサー」の役割と具体的な活動、不正行為リスクの測定と管理方法のベストプラクティスをご紹介いただくと共に、企業の不正行為の可能性を低減させる方法についてもお話しいただきます。
また、セミナー内で『日本における倫理ベンチマーク・プロジェクト』の概要も説明します(BDTIもこのプロジェクトに参加しております)。このプロジェクトの目的は、参加する日本企業に対し、(a)同社の企業倫理文化を、情報の機密性を完全に守りながら測定すること(無償)、(b)自社の結果を他の日本企業と比較すること、更に、参加企業が (c)不正行為リスクを特定できるようになることで、従業員の士気を高め、生産性を拡大させることを目指します。
セミナーは英語で実施し、逐次通訳が付きます。英語をお話しにならない皆様も、ご理解いただけますのでご安心ください。資料は日本語でご用意いたします。
特に、『日本における倫理ベンチマーク・プロジェクト』への参加に関心のある企業の方のご参加をお待ちしております。
【開催日時】 2016年8月29日(月曜日)4:30-5:30(開場 4:15)
【開催場所】 日本IBM 株式会社 本社
〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町 19-21
http://www.ibm.com/ibm/jp/ja/office.html
【参加費】 無料
★お申込みは以下のボタンをクリックして下さい。
※お席が限られております。館内のセキュリティ目的のため、事前登録をお願いしております。
8月23日17時までにお申し込みをお願いいたします。
【講師紹介】
ローヤン K. ドイ
プルデンシャルファイナンシャルインク社コーポレート・チーフ・エシックス・オフィサー兼ヴァイス・プレジデント
ローヤン・ドイ氏は、2013年4月1日から現在までプルデンシャル ファイナンシャル インク社のコーポレート・チーフ・エシックス・オフィサー兼ヴァイス・プレジデントとして勤務。プルデンシャルのグローバル・ビジネス・エシックス&イングリティ・オフィスの責任者として倫理水準向上のための施策、グローバル社員に向けた倫理教育および世界のプルデンシャル各社にエシックス促進などの管理・監督。2009年にプルデンシャルに入社、プルデンシャル生命保険株式会社のチーフ・リーガル・オフィサーとプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社のインターナショナル・カウンセルを兼任。法務リスク管理ならびに新商品やサービスのリスク評価を担当。さらに株主総会、取締役会、監査役会を管理するコーポレート・セクレタリチームを立ち上げる。プルデンシャルに入社前は、ステートストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー、シグナ・エース保険など大手金融機関東京拠点の法務部門でシニアマネジャーの職務を歴任。20年前に来日するまでは、カリフォルニア州の法律事務所にて法人訴訟関係のアソシエイトをしていた。
ドイ氏は、社外においても米日カウンシル、ジャパン・インハウス・カウンセル・ネットワーク、アソシエーション・オブ・ウーマン・イン・ファイナンス・イン・ジャパン、ジャパン・フォーリン・ウーマン・ロイヤーズ・アソシエーション、在日米国商工会議所、日米教育委員会/ブルブライト制度の財務委員長など幅広く活躍している。セントルイス州ワシントン大学哲学科を優等で卒業。UCLAで法学士取得。カリフォルニア州弁護士。
BDTIについて
役員研修については実施している会社も多いとは言えず、研修内容も会社によって違い、まだまだ役員研修の分野は未発達です。会社役員育成機構(BDTI)の一日役員研修「国際ガバナンス塾」では会社法、金商法、CGコード、財務、ケーススタディなど役員として基本的な知識を身につけるための研修をはじめ、英語版ガバナンス塾のBoot Camp、役員だけでなく現場の方々にも基礎的な会社法やコーポレートガバナンスを理解していただくためのeラーニングなど多様な研修を行っております。