知っておくべきコーポレートガバナンス・会社法・金商法の基礎知識を一括して学習

役員研修に不可欠な「コーポレート・ガバナンス」「会社法」「金商法」の基礎を学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。権威或る専門家とコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュから学びます。

企業が組織として成長を続けるためには、経営幹部や役員だけでなく、管理職や若手幹部候補などビジネス現場の方々も会社法やコーポレート・ガバナンスを理解し意識しながら企業戦略を遂行することが求められます。

会社役員育成機構（BDTI）が提供するeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス（基礎編）」、「コーポレート・ガバナンス（実践編）」では知っておくべき基礎知識を効率的に学習できます。（本年、コーポレート・ガバナンス（実践編）コースが新たに開講しました。BDTI代表理事ニコラス・ベネシュと理事市川佐知子弁護士の日本企業の取締役会メンバーとしての経験に基づき、実行性のあるコーポレート・ガバナンスについて具体的な事例を用いながら解説しています。）

（a）各コース別　（b）全コース、人数無制限で受講できる無制限パッケージ等をお選び頂けます。無制限パッケージは子会社とも共有できます。

お申込み 　eラーニング無制限パッケージ

eラーニング無制限パッケージ（一年間３０万円均一）を購入した法人様は申請の上、賛助会員と同じ特典（オープン・プログラム等の割引、ＢＤＴＩ役員バンクの利用）を受けることが出来ます。（法人賛助会員の年間費が無料になります。）詳しい説明はこちらから。

私たちのeラーニングコースは日本のそれぞれの分野で高い評価を持つ専門家によって作成されています。

会社法

企画制作・監修     大杉　謙一

• 中央大学法科大学院　教授
• 公益社団法人会社役員育成機構　代表理事

東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンス、ベンチャー企業法が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、コーポレート・ガバナンス・システムに関する研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員を務める。著書には「会社法(第3版 共著 有斐閣 2015)」、「ケースブック会社法(第5版 共著 弘文堂2015)」がある。

金商法

企画制作・監修     市川　佐知子

• 田辺総合法律事務所　パートナー弁護士
• 公益社団法人会社役員育成機構　理事

東京大学法学部を卒業後、第一勧業銀行（当時）に入行。弁護士登録後、田辺総合法律事務所に加わり、企業法務を取り扱う。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修、LLMを取得後に、ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務める。この経験を生かし、内部統制システムの構築・運用、取締役会のリーダーシップについてアドバイスを行い、自ら独立社外取締役を務める。

お申込みはこちらから

お問い合わせ先:
Ｔel: 03-6432-2337
Ｆax: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp

コーポレート・ガバナンス（実践編）

企画制作・監修
ニコラス・Ｅ・ベネシュ

• 公益社団法人会社役員育成機構　代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務後、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に特化する株式会社ＪＴＰを創設し率いる。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格取得。2010年には、金融庁主宰コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事、同成長戦略タスクフォース委員長、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。2013年、金融庁主導の「コーポレート・ガバナンス・コード」制定の提案者として、担当議員及び金融庁にコード内容に関して詳しく助言。現在、イマジカ・ロボット ホールディングス社独立社外取締役を務める。

市川　佐知子

• 田辺総合法律事務所　パートナー弁護士
• 公益社団法人会社役員育成機構　理事

東京大学法学部を卒業後、第一勧業銀行（当時）に入行。弁護士登録後、田辺総合法律事務所に加わり、企業法務を取り扱う。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修、LLMを取得後に、ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務める。この経験を生かし、内部統制システムの構築・運用、取締役会のリーダーシップについてアドバイスを行い、自ら独立社外取締役を務める。

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Tel: 03-6432-2337
Ｆax: 03-6432-2338
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