過去3年オープン研修女性参加率約50%!一日役員研修『ガバナンス塾』2024年4月16日(火)満席、5月27日(月)満席、7月1日(月)申込不可、7月8日(月)、7月22日(月)申込受付中
※賛助会員になると参加費の30%割引特典があります。 ※子会社とも割引特典(参加費の30%引き)を共有できる法人賛助会員もあります。(賛助会員とは)

『ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)

コーポレートガバナンス・コード(CGC)の提唱者であるニコラス・ベネシュを初め、各分野の専門家が講師となり、取締役や監査役(役員)に必要な基本的知識を身につけて頂くための一日研修です。CGC【原則4-14】コンプライアンスの第一歩として最適です。また、執行役(員)・部長など役員を目指す方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたケーススタディ、少人数制で活気あるディスカッションが「ガバナンス塾」の特色です!現実世界で役立つヒントを持ち帰りましょう!eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス」(基礎・実践編の2コース)の6ヶ月使用権がお申込みいただいた方には付与されます。予習・復習にご活用いただけます。

また、「ガバナンス塾」修了者は、役員バンクに登録できます。社外役員候補者のスキルセット情報を格納する役員バンクは、適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となります。

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一日役員研修の概要
対象    取締役・監査役・執行役員・部長・ガバナンス担当者
定員 最大15名  
会期 1日(8:50~18:00)
受講料 一般:¥95,000(税込)、賛助会員は¥66,500(税込)
場所 田辺総合法律事務所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル9階会議室)
講義内容
「役員力」:役員は何を、なぜ目指すべきか
  • 受講者の課題意識の共有
  • ガバナンスとは(「経営」との違い)?なぜガバナンスが必要か?
  • 企業を取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
  • 役員の役割
  • 企業風土の改革の難しさとトップの行動の重要性
  • 「役員力」、役員としての論理、ベスト・プラクティス
会社法に規定された取締役会と取締役の責務
  • 取締役会に関わる会社法のルールと実務
  • 取締役が一番念頭におくべき知識 – 義務と責任
  • 株主代表訴訟、経営判断の原則
  • 不祥事の実例を素材についてディスカッション。「もし自分がその場にいたら、どうすべきか?」
  • 企業不祥事を起こさないためのポイント
  • 最近の法体系や判例の変化。これから予想できる変化の可能性。まだ法が不明な場合の要注意課題。
金融商品取引法の要点
  • なぜ金商法を知るべきなのか?
  • 役員・従業員にとってのリーガルリスクと会社のリスク
  • 企業をと取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
  • 虚偽記載事件の例
  • 役員としての留意点
企業価値経営
財務諸表の読み方とROIC経営
  • 財務諸表の読み方:企業戦略と数値を結び付けて考える
  • 数字や勘定項目の裏を見極める
  • 企業価値評価と資本コスト
  • 粉飾決算実例の分析:実際の有価証券報告書を使用したミニケース
ケース・スタディ事例で考える「真のグローバルカンパニーとは?」「貴方ならどうする?」
  • グローバルカンパニーとしての優位性とガバナンスの関係
  • 海外子会社不正会計
  • 内紛劇から考える企業の舵取り
法律面の知識のみにとどまらずに、激しく変化し国際化するビジネス環境を踏まえてガバナンスに必要な広範な分野の知識習得を目指します。また、毎回少人数で開催し、講義に加えケース・スタディで他の受講生と意見交換して互いに学び合うといったインタラクティブなコースとなっています。※当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
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講師陣
ニコラス・ベネシュ

BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務後、M&Aアドバイザリー業務に特化する株式会社JTPを創設した。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ(証券コード:6879)の社外取締役を歴任した。現在、アドバンテスト社(証券コード:6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。「コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス」「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」「上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を」
大杉謙一

BDTI代表理事、中央大学法科大学院教授

東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンス、ベンチャー企業法が主な研究・活動分野である。経済産業省企業統治研究会、コーポレート・ガバナンス・システムに関する研究会、内閣府経済社会総合研究所M&A研究会等の委員を務める。著書には「会社法(第3版共著有斐閣2015)」、「ケースブック会社法(第5版共著弘文堂2015)」、「他人事(ひとごと)ではない、コーポレート・ガバナンス」「会社法で企業不祥事を防げるか」「コーポレート・ガバナンスの収斂と、その背景」法律時報84巻10号(2012年)「取締役会の監督機能の強化(上)(下)社外取締役・監査役制度など」商事法務1941号・1942号(2011年)がある。
市川佐知子

BDTI理事、田辺総合法律事務所パートナー弁護士

東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士資格を有し、不正会計事件の危機管理、訴訟対応を得意とする。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会では副部会長としてビジネスと人権に関する研究を牽引する。SASB FSA Credential Holdersであり、GRI Labor Advisory Groupのメンバーを務めるなど、サステナビリティ開示基準に詳しい。現在、東京エレクトロン株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役、公益財団法人ソニー教育財団理事を務める。自身の経験を生かし、BDTIが実施する各種役員研修では講師を務め、証券詐欺訴訟関連のリスク、委員会設置会社の実務、サステナビリティトピックと取締役会の関係について、議論をリードする。
野間幹晴

一橋大学大学院経営管理研究科教授

1997年一橋大学商学部卒業、2002年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了,博士(商学)取得。横浜市立大学商学部専任講師を経て、現職に至る。2010年より2011年までコロンビア大学フルブライト研究員。著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中野誠と共著、中央経済社、2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」(本多俊毅と共著、共立出版、2005年)がある。経済産業省「企業報告ラボ」座長、同「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト委員、同「ベンチャー投資等に係る制度検討会」座長。2016年よりバンダイナムコホールディングス社外取締役。日本会計研究学会学会賞、証券アナリストジャーナル賞を受賞。
受講された方のご感想
なぜ研修が必要なのか?  BDTI研修から見えてきたこと
1.役員であることの意味を深く考え、理解する必要がある
  • 役員の役割、取締会の仕事について再認識した。取締役の重要性を再認識した。
  • このような機会が今までなかったため、一つ一つの説明、ケーススタディが非常に刺激になった。
  • 直近で取締役に就任し、きちんとした知識を持っていなかった。今回の研修を機に身に着けるべき知識などを認識することができた。
  • 会社法、コーポレート・ガバナンスなど概要は知っていたが、中身を突っ込んで体系的に知る機会を持った。
  • 新しい知識が多く、またすでに知識として持っていたものでも研修で考え方に魂が入った事項も多かった。
  • どの講義も大変濃密だった。
  • 知識だけではなく、役員としての心構えが重要。
2.役員の実務と自身が果たす役割との関連を意識する必要がある
  • それぞれの分野で、具体的にお話をいただけて役員として気を付けるべき事項を理解することができた。
  • 「難しい局面でマヒしない即時対応力」の基礎を学んだ。
  • 会計の分野は一応知っているつもりでしたが、不正発見の視点について、様々な気づきがあった。
3.具体的な事例を基に新たな知識を学び、考え、発言して実践力を強化する必要がある
  • 知識を整理できたと同時に、ケーススタディを通し、実際のケースでの適用事例が分かり理解が深まった。
  • 具体例を取り上げながら講義が進んだため、実践的な視点が身に付いた
  • どのような視点や注意点があるのか、どこを注視すべきかについては様々なケースを題材に分かりやすく解説してもらった。
  • 一方的な講義ではなく、質疑も盛んで、理解も深まる。
  • 具体的な事例をうまく活用されていたことにより、各講義とも人を引き込む興味深いものであった。
4.日常を離れ会社について長期的視点を持って考える時間を持つ必要がある
  • 目線のレベルを常に高く持つことが大変重要であると改めて気づいた。
  • どうしたら日本社会のコーポレート・ガバナンスを浸透できるのか、私なりに考え、全力を尽くしたい。
  • 将来担うべき責任や業務に対する『気付き』として多くの収穫があった。
  • 書籍だけでは得られない学習機会。
  • 講師の先生方はもちろん、参加者が日常では接することのないハイレベルな人々(専門性・経験)で、議論の内容も非常に興味深く、大いに刺激を受けた。
本研修に関するご相談・ご質問などお気軽にお問い合わせください
研修に関するお問い合わせ先
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。
Tel: 03-6432-2337
Fax: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp