社外取締役研修~経験則から学ぼう!

 

豊富な経験を積んだ11名と専門家5名の本音アドバイスを集めました!

経験豊富な社外取締役から実践を学ぶ「社外取塾」!「ガバナンス塾」又はそれに相当する基礎知識が参加の前提です)
・社外取締役の姿勢・行動に特化する対話型コース。
・社外取締役の活用、取締役会の機能再定義を考える方も必見!

次回「社外取塾」2022年3月3(木) 。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によってはWEB会議形式の可能性もあります。
※賛助会員になると参加費の30%割引特典があります。 ※子会社とも割引特典(参加費の30%引き)を共有できる法人賛助会員もあります。(賛助会員とは)

社外取締役として豊富な経験を積んだ方から、しかもダイバーシティを反映した複数の方から、本音ベースのアドバイスをもらいたいと思ったことはありませんか?BDTIでは、ガバナンスの最先端で活躍してきた女性、男性、外国人で構成される寄稿者から、それぞれが時間をかけて身につけてきた課題意識、知恵、経験則、貢献方法、ベストプラクティス等について、社外取締役やその候補者に対し、具体的なアドバイスを頂きました。また、重要なトピックについて著名な専門家からもアドバイスをもらいました。

この上級コースでは、事前配布される寄稿者や専門家からのアドバイスを予習し、研修当日は、講師二人や他の参加者と行うインタラクティブ・ディスカッションで臨みます。研修当日には他社事例やベストプラクティスの紹介も行いますから、ガバナンスの先進事例、将来像も見渡して頂けます。知識も行動も大切にし、ステークホルダーの期待に答えたい社外取締役のニーズに適した、実践的なコースとなります。 (講師二人も社外取締役多数経験者です。)

講義内容
就任前 1. 面接時の質問
2. 委任契約書・D&O保険
あなたと会社の関係 1. ガバナンス
2. 機関設計ボードモデル
3. 権限の委譲、付議基準
4. CGガイドライン
論議すべき事項 1. 長期戦略・中期計画
2. 人材戦略
3. ESG投資
4. 個々のプロジェクト
取るべき態度 1. 準備・姿勢・態度
2. 信頼関係
3. 議事録
4. ダイバーシティ
議長の重要性 1. 会議体の5元素
2. 独立役員の議長
3. 社内の議長
4. 議長と各者の関係
委員会 1. 委員会の意味
2. 三委員会
3. 独立委員会
4. 有事の委員会等
あなたの貢献・充実感 1. あなたの貢献
2. あなたの覚悟
講師略歴
ニコラス・ベネシュ BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ(証券コード:6879)の社外取締役を歴任した。現在、アドバンテスト社(証券コード:6857)の独立社外取締役を務める。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。「コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス」「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」「上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を」
市川 佐知子 田辺総合法律事務所パートナー弁護士、BDTI監事
東京大学法学部を卒業後、第一勧業銀行(当時)に入行。弁護士登録後、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、不十分な内部統制が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。米国公認会計士資格取得。現在、東京エレクトロン株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役、公益財団法人ソニー教育財団評議員も務める。

 

経験者から実践を学ぶ「社外取塾」の概要
日程 2022年3月3(木)
対象 社外取締役・取締役・執行役員(「ガバナンス塾」又はそれに相当する基礎知識が参加の前提です)
定員 最大12名
会期 1日(9:00~17:00)
受講料 一般¥75,000(税込) 、BDTI賛助会員価格はこちら
注:開催日2週間前からのキャンセルはキャンセル料20,000円をお支払いいただきます。
場所 新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響によっては3月もWEB会議形式の可能性があります。
「社外取塾」 お申し込みこちらから
寄稿者のご紹介
George Olcott(ジョージ・オルコット )

ケンブリッジ大学経営大学院(英国)博士課程修了しケンブリッジ大学経営大学院シニア・フェローとなり、東京大学先端科学技術研究センター特任教授も兼務。その後日本板硝子株式会社、損保ジャパン日本興亜ホールディングスで社外取締役に就任。現在は慶応義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授であり、株式会社デンソー、キリンホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社で社外取締役、東海旅客鉄道の顧問を務める。主要な学術雑誌や新聞に論文を寄稿する他、著書には『Conflict and Change: Foreign Ownership and the Japanese Firm』、『外資が変える日本的経営』などがある。

平泉 信之(ヒライズミノブユキ)

早稲田大学商学部卒業、株式会社PHP研究所勤務を経て、鹿島建設株式会社入社。バージニア大学経営大学院にて修士課程修了後、経営戦略室を経て、営業本部企画担当部長、財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官、鹿島建設株式会社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長を歴任し、取締役に就任。現在、一般財団法人鹿島平和研究所 代表理事(会長)、株式会社アバンアソシエイツ顧問、公益社団法人会社役員育成機構理事を務める。

松田 千恵子(マツダ チエコ)

東京外国語大学外国語学部卒業、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士取得、2015年筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了(経営学)。日本長期信用銀行、ムーディーズジャパン格付アナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アンド・カンパニー株式会社でパートナーを務め、2011年より東京都立大学大学院経営学研究科教授。現在は、フォスター電機株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社IHIの社外取締役、キユーピー株式会社アドバイザリーボード委員を務める。株式会社国際協力銀行リスクアドバイザリー委員会委員、日本証券業協会規律委員会委員、公認会計試験委員(経営学)。2020年には経済産業省事業再編研究会委員を務める。主な著書に『格付けはなぜ下がるのか?大倒産時代の信用リスク入門』、『戦略的コーポレートファイナンス』、成功するグローバルM&A』、『グループ経営入門』、『これならわかるコーポレートガバナンスの教科書』などがある。

 Arthur M. Mitchell(アーサー・M・ミッチェル)

カリフォルニア大学、ハーバード大学ロースクール、京都大学リサーチフェロー経て1976年にニューヨーク州弁護士となる。アジア開発銀行 (ADB) のジェネラルカウンセルを務めた後、2007年9月よりホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所に勤務。約45年に及ぶ実務経験を有する米国ニューヨーク州弁護士でアジア地域における投資や資金調達取引等、アジア地域における経験が豊富。2003-2007にアジア開発銀行 (ADB) ジェネラルカウンセル、2015-2020在日米国商工会議所理事、2015年より株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役、2021年より株式会社小松製作所社外取締役。住友生命保険相互会社アドバイザー、日本貿易振興機構(JETRO)運営審議会委員を務める。アジアにおける法制の動向に関する多数の論文を執筆している。

Richard Dyck(リチャード・ダイク)

カリフォルニア州立大学学資取後、ハーバード大学博士課程終了。卒業後、ハーバード大学助教授、オハイオ州立大学助教授を歴任。その後、日本ゼネラルエレクトリック北太平洋地域販売部長を経て、テラダイン社の日本法人テラダイン株式会社代表取締役、及び、本社のアジア事業担当副社長を歴任。ティーシーエスジャパン(株)及び中国、上海天賜連接器有限公司を設立し代表取締役に就任。米国マットソン社、日立化成株式会、日本産業パートナーズ株式会社などの社外取締役を務める。 株式会社セミコンダクタポータル取締役。日本貿易振興機構(JETRO)、東京フィルハーモニー、西町インターナショナルスクール、笹川平和財団、日米友好基金や各種産業貿易機関や政府の諮問委員会の理事等の職を歴任。

横山 禎徳(ヨコヤマ ヨシノリ)

東京大学工学部建築学科卒業、ハーバード大学デザイン大学院都市デザイン修士課程修了、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院経営学修士課程修了。前川國男建築設計事務所(東京)、Davis, Brody Associates(ニューヨーク)等で設計に従事後,マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。その後,独立行政法人経済産業研究所(上席研究員),産業再生機構(非常勤監査役),その他多数の企業で社外取締役、上席研究員、などを歴任。現在、イグレックSSDI代表、県立広島大学経営管理研究科長、(株)MTI、(株)エアウィーヴ 社外取締役、ひろしまイノベーション推進機構スーパーバイザー、GAB; Global Advisory Boardメンバー、東京大学生産技術研究所特別研究顧問、築地本願寺評議員を兼務。企業戦略,組織デザイン,リスク・マネジメント,戦略的提携,企業変革,社会システム・デザインに関する小論文・記事や著書が多数ある。主な著書に『組織-「組織という有機体」のデザイン;28のボキャブラリー』、『社会システム・デザイン-組み立て思考のアプローチ』、『東大エグゼグティブ・マネジメント-デザインする思考力』、『東大エグゼグティブ・マネジメント-課題設定の思考力』、『循環思考』,『アメリカと比べない日本』,『「豊なる衰退」と日本の戦略』,『マッキンゼー合従連衡戦略』,『成長創出革命』、『コーポレートアーキテクチャー』,『企業変身願望-Corporate Metamorphosis Design』。その他,企業戦略,組織デザイン,リスク・マネジメント,戦略的提携,企業変革,社会システム・デザインに関する小論文・記事多数。

上田 昌孝(ウエダ マサタカ)

一橋大学経済学部卒業後、三菱銀行やアメリカン・エキスプレス・インターナショナルで勤務し、アメリカンホーム保険会社で会長兼CEOを務めた。その後株式会社セシール代表取締役就任、ディノス・セシール取締役会長を歴任。香川大学客員教授や多数の企業で社外取締役やアドバイザーを務めた。現在、日本マクドナルドホールディングス取締役、東日本銀行取締役、公益社団法人会社役員育成機構理事などを務める。

Michael Alfantマイケル・アルファント 

Fusion Systems Groupのグループ会長兼CEO。2011年から2013年にかけて在日米国商工会議所(ACCJ)の会長を2期、会頭を1期務めた。 そのリーダーシップで、ACCJが米国政府から授与された「Peace Through Commerce」メダル受賞に貢献した。さらに2017-2020年に東京アメリカンクラブの会長に選出。日米の両方で上場しているテクノロジー企業の取締役を務め、現在はHealiosの社外取締役。スタンフォード大学のイノベーションと起業家精神の地域に関するプログラムの顧問を務め、慶應義塾大学ビジネススクール、京都大学、テンプル大学で頻繁に講師を務めている。また、ホープインターナショナルの日本委員会のメンバーとして参加し、アジア全域で地域社会奉仕に積極的に取り組んでいる。

江川 雅子(エガワ マサコ)

東京大学教養学部卒業。ハーバード・ビジネス・スクール修了(MBA)。一橋大学大学院商学研究科博士課程修了(商学博士)。1986~2001年ニューヨーク及び東京にて外資系投資銀行でM&A、資金調達業務に従事。ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長を経て、2009年より東京大学理事として大学経営に携わる。2015年一橋大学大学院経営管理研究科教授、2020年同特任教授。現在、東京海上ホールディングス株式会社、三井物産株式会社、三井不動産株式会社の社外取締役を務める。2019年より日本証券業協会副会長、自主規制会議議長。政府税制調査会、財政制度等審議会、金融庁政策評価に関する有識者会議などの委員を歴任。著書に『現代コーポレートガバナンス』『株主を重視しない経営』などがある。

 

専門家のご紹介
佃 秀昭(ツクダ ヒデアキ)

東京大学法学部卒業後、1986年三和銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。1999年よりマクラガン・パートナーズにて人事コンサルティングに従事したのち、2000年から2019年1月までスイス本社のエゴンゼンダーにて、日本法人社長、グローバル経営会議メンバーを歴任。2018年9月から12月まで産業革新投資機構専務取締役COOを兼任。2019年3月株式会社 企業統治推進機構(現 株式会社ボードアドバイザーズ)の事業開始。株式会社カチタス独立社外取締役。金融庁・東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」および金融庁「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」メンバー、金融審議会「市場ワーキング・グループ」委員、経済産業省「事業再編研究会」委員。

井上 康晴(イノウエ ヤスハル)

名古屋大学経済学部卒業。事業会社、外資系コンサルティングファームを経てマーサー ジャパン株式会社の組織・人事変革コンサルティング部門シニアプリンシパル、役員報酬・コーポレートガバナンス・プラクティスグループリーダー。国内外の事業会社を対象に、コーポレート・ガバナンス・役員報酬制度改革支援、組織・人事戦略の策定・導入等の領域でコンサルティングに従事。最近の次世代経営者育成関連プロジェクトでは多数の企業に対し、サクセションプランニングの設計支援・指名委員会運営等のプロジェクトをリード。

中神 康議(ナカガミ ヤスノリ)

慶應義塾大学経済学部卒。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。RIETIコンサルティングフェロー。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、コーポレイトディレクション(CDI) で約20年弱にわたり、幅広い業種でコンサルティングに取り組む。数多くのクライアント企業価値向上の体験を元に、『働く株主』投資モデルの有効性を確信。 2005 年に投資顧問会社を設立し、数々のエンゲージメント成功事例を生んできた。2013 年にはみさき投資を設立し、新ファンドをスタートさせた。現在はみさき投資株式会社代表取締役社長を務める。

中尾 彰宏(ナカオ アキヒロ)

京都大学工学部卒。同大学院修了後、コーポレイトディレクション(CDI)およびA.T. カーニーにて約10年にわたり経営コンサルティングに携わる。大手電機・機械メーカーを中心に事業戦略策定や新規事業立案、M&A(事業DD、PMI)、業務改革(BPR)など幅広いテーマを支援。2017年みさき投資に参画し、投資案件リーダーとして経営者とのエンゲージメント活動にあたっている。

小林 伸行(コバヤシ ノブユキ

慶応義塾大学経済学部卒業後、公認会計士第二次試験に合格。大手監査法人に入所し、1991年3月に公認会計士登録。監査法人を退職、独立後、2007年3月に慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程を単位取得退学。その後、国内複数の大学で教員を務めるとともに、社会人向けセミナー講師、社内研修講師を担当してきた。現在はヒューリック株式会社監査役、独立行政法人労働政策研究・研修機構監事、名古屋商科大学大学院教授、東京地方裁判所専門委員、日本公認会計士協会東京会副会長などを務める。

 

受講者の声
  • 1日研修と感じさせないくらいあっと言う間で、市川先生のファシリテーションが素晴らしかったです。ベネシュさんからはキレのあるコメント、率直に叱咤激励を頂いたことで身が引き締まり、参加して本当に良かったです。
  • 各参加者の様々な経歴、経験に基づく発想や異なる視点からの意見(その発言のタイミングや言葉遣い、表現の仕方も含め)を見聞きし、さらにベネシュ氏と市川先生の指摘やまとめを、重層的に経験できたこと自体が大きな収穫でした。
  • 社外役員を経験されている方の考え方を垣間見ることができました。
  • 現在の外部取締役の需要や、期待値、責任を勉強できました。
  • 各氏の寄稿文は多様な示唆があり、大変参考になりました。
  • 社外取締役として取締役会に臨むにあたり、複数の体験者から生きた情報を得ることができました。
  • 経験豊かなバックグラウンドをお持ちのかたやフレッシュなご意見をお持ちの方など多様で熱心な学びの姿勢をお持ちの参加者様ばかりで、ディスカッションがとても有意義でした。
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研修に関するお問い合わせ先
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。
Tel: 03-6432-2337
Fax: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp