コーポレートガバナンス・コードが上場会社に「取締役・監査役のトレーニング」を求める趣旨は、「取締役会の実効性」を向上させることにあります。
また、役員自身のリスク回避の観点からも、役員は正しい経営判断を下すのに必要十分な知見を身につけておくべきです。

BDTIの個別企業取締役会研修は「次世代の経営幹部の育成のため役員研修を実施したい」、「業界の課題および特有のニーズに答えるようカスタマイズされた研修が欲しい」、と思っている方々に最適です。

ご希望の場所、ご希望の日程で、自社メンバー限定で開催したい、というかたにおすすめです。関連会社など、複数社で共同開催も可能です。人数によっては定期的に開催をしている「ガバナンス塾」や「社外取塾」、「ロールプレイ」役員研修への参加も可能です。人数無制限で受講可能なe－ラニングもございます。

個別企業研修の概要
講義内容 本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め、各分野の専門家が講師となり、取締役や監査役（役員）に必要な基本的知識を身につけて頂くための一日研修です。コーポレートガバナンス・コードにおける「取締役・監査役のトレーニング」に十分に資するインタラクティブで内容豊富なコンテンツを提供していますのでご相談ください。

※ご要望をヒアリングしたうえで、プログラム内容のカスタマイズします。

【一日研修】　講義内容の一例
Ⅰ．「役員力」：役員は何を、なぜ目指すべきか
Ⅱ．会社法に規定された取締役会と取締役の責務
Ⅲ．金融商品取引法の要点
Ⅳ．財務諸表の読み方と企業価値
Ⅴ．ケース・スタディ　事例で考える「真のグローバルカンパニーとは？」「貴方ならどうする？」

役員研修の例としてBDTIの一日役員研修のスタンダード『ガバナンス塾』の概要をご覧ください。

【二日間研修】　講義内容の一例）　　(上記に他に下記を盛り込むことが可能です）

Ⅰ．内部統制
Ⅱ．リスクマネジメントのポイント
Ⅲ．企業倫理
Ⅳ．コンプライアンス(各分野）
Ⅴ．事故事例（ケーススタディを活用）
Ⅵ．会社法および金商法が定める開示制度
Ⅶ．海外不正問題
Ⅷ. 組織、人事労務
Ⅸ 経営戦略、事業戦略
Ⅹ. 資本コスト、ROIC経営、CCC
Ⅺ コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨
Ⅻ.「権限の委譲」とモニタリング・ボードへのシフト
費用（概算） （半日コース）約700,000 – 900,000円
（１日コース）約1,200,000円
※カスタマイズの度合により、金額が変更することがあります。
人数 カスタマイズの度合いによりますが、通常は1５名未満（インタラクティブ ）
開催日時 個別相談（半日コースあるいは１日コース。２日間にわたって開催することも可能です）
開催場所 個別相談（ご指定の研修会場あるいは弊機構の予約した会場、Web形式の開催も可能です）
研修に関するご相談・ご質問などお気軽に
お問い合わせください。
研修に関するお問い合わせ先
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の事務局までお願い致します。
Tel: 03-6432-2337
Fax: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp