役員研修・執行役員研修
一日役員研修『国際ガバナンス塾』10/13(火)、11/10(火)、12/11(金)　 @WEB会議形式又は田辺総合法律事務所 9F会議室　※2020年9月から12月の回はすべてWEB会議形式で開催いたします。　
English "Director Boot Camp"
Next courses: December 2 (Wed) via WEB conference system

『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）

本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家による、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！ 当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。　※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月使用権が付与されます。
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講義内容

Ⅰ．「役員力」：役員は何を、なぜ目指すべきか
  1. 受講者の課題意識の共有
  2. ガバナンスとは（「経営」との違い）？なぜガバナンスが必要か？
  3. 企業を取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
  4. 役員の役割
  5. 企業風土の改革の難しさとトップの行動の重要性
  6. 「役員力」、役員としての論理、ベスト・プラクティス
Ⅱ．会社法に規定された取締役会と取締役の責務
  1. 取締役会に関わる会社法のルールと実務
  2. 取締役の義務と責任
  3. 株主代表訴訟、経営判断の原則
  4. 不祥事の実例を素材に、「もし自分がその場にいたら、どうすべきか？」
  5. 企業不祥事を起こさないためのポイント
  6. 実務上の工夫について討論
Ⅲ．金融商品取引法の要点
  1. なぜ金商法を知るべきなのか？
  2. 役員・従業員にとってのリーガルリスクと会社のリスク
  3. 企業をと取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
  4. 虚偽記載事件の例
  5. 役員としての留意点
Ⅳ．財務諸表の読み方と企業価値
  1. 財務諸表の読み方：企業戦略と数値を結び付けて考える
  2. 数字や勘定項目の裏を見極める
  3. 企業価値評価と資本コスト
  4. 粉飾決算実例の分析：実際の有価証券報告書を使用したミニケース
Ⅴ．ケース・スタディ　事例で考える「真のグローバルカンパニーとは？」「貴方ならどうする？」
  1. グローバルカンパニーとしての優位性とガバナンスの関係
  2. 不正会計
  3. 海外不祥事
  4. 内紛劇

対象    取締役・監査役・執行役員・部長・ガバナンス担当者
定員 最大10名  ※WEB会議形式での開催の場合は最大12名となります。
会期 1日(9:00～18:00）
受講料 一般:¥75,000　賛助会員：￥45,000（両方、税込）
注：(1) 開催日1週間前からのキャンセルはキャンセル料20,000円（教材はお渡しします）をお支払いいただきます。
(2) 開催に必要な申込数に足りない場合はキャンセルとなる場合があります。その際、お支払い頂いた参加費は全額返金いたします。
(3) 自然災害及びそれに準ずる事態による中断・中止の場合、参加料をお返しできない事もあります。
場所 ※10/13（火）11/10(火)、12/11(金)はWEB会議形式での開催となります。
〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-2（新日石ビル 9F）田辺総合法律事務所　会議室
注：　受講者の方は、当日新日石ビルの9F　会議室へ直接お越しください。

法律面の知識のみにとどまらずに、激しく変化し国際化するビジネス環境を踏まえてガバナンスに必要な広範な分野の知識習得を目指します。また、毎回少人数で開催し、講義に加えケース・スタディで他の受講生と意見交換して互いに学び合うといったインタラクティブなコースとなっています。 ※『国際ガバナンス塾』にお申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月使用権が付与されます。2～3ヶ月に1回のペースで開催しております。 お問い合わせはこちらから。　（尚、『国際ガバナンス塾』役員研修コースとは別に、会社役員育成機構が提供するeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス」では知っておくべき基礎知識を効率的に学習できます。（a）講師別、各コース別（ｂ）すべてのコースを受講できる無制限パッケージ等をお選び頂けます。)
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受講された方のご感想　

なぜ研修が必要なのか？　-BDTI研修から見えてきたこと-

1）    役員であることの意味を深く考え、理解する必要がある

  • 役員の役割、取締会の仕事について再認識した。取締役の重要性を再認識した。
  • このような機会が今までなかったため、一つ一つの説明、ケーススタディが非常に刺激になった。
  • 直近で取締役に就任し、きちんとした知識を持っていなかった。今回の研修を機に身に着けるべき知識などを認識することができた。
  • 会社法、コーポレート・ガバナンスなど概要は知っていたが、中身を突っ込んで体系的に知る機会を持った。
  • 新しい知識が多く、またすでに知識として持っていたものでも研修で考え方に魂が入った事項も多かった。
  • どの講義も大変濃密だった。
  • 知識だけではなく、役員としての心構えが重要。

2） 役員の実務と自身が果たす役割との関連を意識する必要がある

  • それぞれの分野で、具体的にお話をいただけて役員として気を付けるべき事項を理解することができた。
  • 「難しい局面でマヒしない即時対応力」の基礎を学んだ。
  • 会計の分野は一応知っているつもりでしたが、不正発見の視点について、様々な気づきがあった。

3） 具体的な事例を基に新たな知識を学び、考え、発言して実践力を強化する必要がある

  • 知識を整理できたと同時に、ケーススタディを通し、実際のケースでの適用事例が分かり理解が深まった。
  • 事例に基づいたコメントが有意義だった。
  • どのような視点や注意点があるのか、どこを注視すべきかについては様々なケースを題材に分かりやすく解説してもらった。
  • 一方的な講義ではなく、質疑も盛んで、理解も深まる

4） 日常を離れ会社について長期的視点を持って考える時間を持つ必要がある

  • 目線のレベルを常に高く持つことが大変重要であると改めて気づいた。
  • どうしたら日本社会のコーポレート・ガバナンスを浸透できるのか、私なりに考え、全力を尽くしたい。
  • 将来担うべき責任や業務に対する『気付き』として多くの収穫があった。
  • 書籍だけでは得られない学習機会。

＊ 会社法、金商法、財務、M&Aの基礎的知識は『役員力』に不可欠です。多くの日本企業では、特に財務知識が不足している方が多くみられます

講師陣

ニコラス・ベネシュ BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年 間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事 兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレー トガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。 現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導の コーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。 「コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス」 「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」 「上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を」

大杉　謙一 BDTI代表理事、中央大学法科大学院　教授

東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンス、ベンチャー企業法が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、コーポレート・ガバナンス・システムに関する研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員を務める。著書には「会社法(第3版 共著 有斐閣 2015)」、「ケースブック会社法(第5版 共著 弘文堂2015)」、「他人事（ひとごと）ではない、コーポレート・ガバナンス」 「会社法で企業不祥事を防げるか」 「コーポレート・ガバナンスの収斂と、その背景」法律時報84巻10号（2012年） 「取締役会の監督機能の強化(上)(下)　社外取締役・監査役制度など」商事法務 1941号・1942号（2011年）がある。

市川 佐知子 田辺総合法律事務所パートナー弁護士、BDTI監事

東京大学法学部を卒業後、第一勧業銀行（当時）に入行。弁護士登録後、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、不十分な内部統制が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。米国公認会計士資格取得。現在、良品計画株式会社　社外監査役も務める。

野間 幹晴 一橋大学大学院経営管理研究科 教授

1997年一橋大学商学部卒業、2002年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得。横浜市立大学商学部専任講師を経て、現職に至る。2010年より2011年までコロンビア大学フルブライト研究員。著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中 野誠と共著、中央経済社、2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」（本多俊毅と共著、共立出版、2005年）がある。経済産業省「企業報告ラ ボ」座長、同「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト委員、同「ベンチャー投資等に係る制度検討会」座 長。2016年よりバンダイナムコホールディングス社外取締役。日本会計研究学会学会賞、証券アナリストジャーナル賞を受賞。

 

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