| 一日役員研修『国際ガバナンス塾』12/11(金)、2021年1/25(月)、3/30(火) ※2020年12月までの回はすべてWEB会議形式で開催いたします。2021年以降も感染状況によってはWEB会議形式になる場合があります。 ※賛助会員になると参加費の40％割引特典があります。（個人賛助会員とは） ※子会社とも割引特典（参加費の40％引き ）を共有できる法人賛助会員もあります。（法人賛助会員とは） |
『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）
「国際ガバナンス塾」は、コーポレートガバナンス・コード(CGC)の提唱者であるニコラス・ベネシュを初め、各分野の専門家が講師となり、取締役や監査役（役員）に必要な基本的知識を身につけて頂くための一日研修です。CGC【原則4-14】コンプライアンスの第一歩として最適です。また、執行役（員）・部長など役員を目指す方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたケーススタディ、少人数制で活気あるディスカッションが「国際ガバナンス塾」の特色です！現実世界で役立つヒントを持ち帰りましょう！お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス(基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。予習・復習にご活用いただけます。
また、「国際ガバナンス塾」修了者は、「役員バンク」に登録できます。社外役員候補者のスキルセット情報を格納する役員バンクは、適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となります。
一日役員研修の概要 |
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| 対象 | 取締役・監査役・執行役員・部長・ガバナンス担当者 | |
| 定員 | 最大10名 ※WEB会議形式での開催の場合は最大12名となります。 | |
| 会期 | 1日(8:50～18:00） | |
| 受講料 | 一般:¥75,000 賛助会員：￥45,000（両方、税込） 注：(1) 開催日2週間前からのキャンセルはキャンセル料20,000円をお支払いいただきます。 (2) 開催に必要な申込数に足りない場合はキャンセルとなる場合があります。その際、お支払い頂いた参加費は全額返金いたします。 (3) 自然災害及びそれに準ずる事態による中断・中止の場合、参加料をお返しできない事もあります。 |
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| 場所 | ※12/11(金)はWEB会議形式での開催となります。 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2（新日石ビル 9F）田辺総合法律事務所 会議室 注： 受講者の方は、当日新日石ビルの9F 会議室へ直接お越しください。 |
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講義内容 |
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| Ⅰ | 「役員力」：役員は何を、なぜ目指すべきか |
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| Ⅱ | 会社法に規定された取締役会と取締役の責務 |
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| Ⅲ | 金融商品取引法の要点 |
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| Ⅳ | 財務諸表の読み方と企業価値 |
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| Ⅴ | ケース・スタディ事例で考える「真のグローバルカンパニーとは？」「貴方ならどうする？」 |
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| 法律面の知識のみにとどまらずに、激しく変化し国際化するビジネス環境を踏まえてガバナンスに必要な広範な分野の知識習得を目指します。また、毎回少人数で開催し、講義に加えケース・スタディで他の受講生と意見交換して互いに学び合うといったインタラクティブなコースとなっています。※当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
『国際ガバナンス塾』役員研修コースとは別に、会社役員育成機構が提供するeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス」では知っておくべき基礎知識を効率的に学習できます。（a）講師別、各コース別（ｂ）すべてのコースを受講できる人数無制限パッケージ等をお選び頂けます。 |
次回国際ガバナンス塾への お申し込みこちらから
講師陣 |
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| ニコラス・ベネシュBDTI代表理事 | 米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。「コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス」「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」「上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を」 |  |
| 大杉謙一BDTI代表理事、中央大学法科大学院教授 | 東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンス、ベンチャー企業法が主な研究・活動分野である。経済産業省企業統治研究会、コーポレート・ガバナンス・システムに関する研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員を務める。著書には「会社法(第3版共著有斐閣2015)」、「ケースブック会社法(第5版共著弘文堂2015)」、「他人事（ひとごと）ではない、コーポレート・ガバナンス」「会社法で企業不祥事を防げるか」「コーポレート・ガバナンスの収斂と、その背景」法律時報84巻10号（2012年）「取締役会の監督機能の強化(上)(下)社外取締役・監査役制度など」商事法務1941号・1942号（2011年）がある。 |  |
| 市川佐知子田辺総合法律事務所パートナー弁護士、BDTI監事 | 東京大学法学部を卒業後、第一勧業銀行（当時）に入行。弁護士登録後、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、不十分な内部統制が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。米国公認会計士資格取得。現在、良品計画株式会社社外監査役も務める。 |  |
| 野間幹晴一橋大学大学院経営管理研究科教授 | 1997年一橋大学商学部卒業、2002年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得。横浜市立大学商学部専任講師を経て、現職に至る。2010年より2011年までコロンビア大学フルブライト研究員。著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中野誠と共著、中央経済社、2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」（本多俊毅と共著、共立出版、2005年）がある。経済産業省「企業報告ラボ」座長、同「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト委員、同「ベンチャー投資等に係る制度検討会」座長。2016年よりバンダイナムコホールディングス社外取締役。日本会計研究学会学会賞、証券アナリストジャーナル賞を受賞。 |  |
受講された方のご感想 |
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| なぜ研修が必要なのか？ | BDTI研修から見えてきたこと | |
| １．役員であることの意味を深く考え、理解する必要がある |
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| ２．役員の実務と自身が果たす役割との関連を意識する必要がある |
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| ３．具体的な事例を基に新たな知識を学び、考え、発言して実践力を強化する必要がある |
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| ４．日常を離れ会社について長期的視点を持って考える時間を持つ必要がある |
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研修に関するお問い合わせ先
| 公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の事務局までお願い致します。 |
| Tel: 03-6432-2337 |
| Fax: 03-6432-2338 |
| Email: info@bdti.or.jp |