役員研修・執行役員研修
一日役員研修『国際ガバナンス塾』11月8日（木）・12月12日（水）・２月21日（木）受付中！@ JSP 9F会議室
English "Director Boot Camp"
Next course: November 22 (Thu)@ COSMO PR
『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月使用権が付与されます。
Ⅰ．「役員力」：役員は何を、なぜ目指すべきか
- 受講者の課題意識の共有
- ガバナンスとは（「経営」との違い）？なぜガバナンスが必要か？
- 企業を取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
- 役員の役割
- 企業風土の改革の難しさとトップの行動の重要性
- 「役割力」、役員としての論理、ベスト・プラクティス
Ⅱ．会社法に規定された取締役会と取締役の責務
- 取締役会に関わる会社法のルールと実務
- 取締役の義務と責任
- 株主代表訴訟、経営判断の原則
- 不祥事の実例を素材に、「もし自分がその場にいたら、どうすべきか？」
- 企業不祥事を起こさないためのポイント
- 実務上の工夫について討論
Ⅲ．金融商品取引法の要点
- なぜ金商法を知るべきなのか？
- 役員・従業員にとってのリーガルリスクと会社のリスク
- 企業をと取り巻く環境変化とガバナンスの新しい挑戦課題
- 虚偽記載事件の例
- 役員としての留意点
Ⅳ．財務諸表の読み方と企業価値
- 財務諸表の読み方：企業戦略と数値を結び付けて考える
- 数字や勘定項目の裏を見極める
- 企業価値評価と資本コスト
- 粉飾決算実例の分析：実際の有価証券報告書を使用したミニケース
Ⅴ．ケース・スタディ 事例で考える「真のグローバルカンパニーとは？」「貴方ならどうする？」
- グローバルカンパニーとしての優位性とガバナンスの関係
- 不正会計
- 海外不祥事
- 内紛劇
| 対象 | 取締役・監査役・執行役員・部長・ガバナンス担当者 |
| 定員 | 最大8名 |
| 会期 | 1日(9:00～18:00） |
| 受講料 | 一般:¥65,000 賛助会員：￥39,000（両方、税込）
注： 開催日3週間前からのキャンセルはキャンセル料10,000円をお支払いいただきます。 |
| 場所 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2（新日石ビル 9F）株式会社JSP本社 会議室
注： 受講者の方は、当日新日石ビルの9F会議室へ直接お越しください。 |
法律面の知識のみにとどまらずに、激しく変化し国際化するビジネス環境を踏まえてガバナンスに必要な広範な分野の知識習得を目指します。また、毎回少人数で開催し、講義に加えケース・スタディで他の受講生と意見交換して互いに学び合うといったインタラクティブなコースとなっています。
※『国際ガバナンス塾』にお申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月使用権が付与されます。2～3ヶ月に1回のペースで開催しております。 お問い合わせはこちらから。 （尚、『国際ガバナンス塾』役員研修コースとは別に、会社役員育成機構が提供するeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス」では知っておくべき基礎知識を効率的に学習できます。（a）講師別、各コース別（ｂ）すべてのコースを受講できる無制限パッケージ等をお選び頂けます。)
次回国際ガバナンス塾への
受講された方のご感想
なぜ研修が必要なのか？ -BDTI研修から見えてきたこと-
1） 役員であることの意味を深く考え、理解する必要がある
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2） 役員の実務と自身が果たす役割との関連を意識する必要がある
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3） 具体的な事例を基に新たな知識を学び、考え、発言して実践力を強化する必要がある
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4） 日常を離れ会社について長期的視点を持って考える時間を持つ必要がある
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＊ 会社法、金商法、財務、M&Aの基礎的知識は『役員力』に不可欠です。多くの日本企業では、特に財務知識が不足している方が多くみられます
講師陣
ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年 間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事 兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレー トガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。 その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導の コーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。
「コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス」
「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」
「上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を」
大杉 謙一
BDTI代表理事、中央大学法科大学院 教授
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンス、ベンチャー企業法が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、コーポレート・ガバナンス・システムに関する研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員を務める。著書には「会社法(第3版 共著 有斐閣 2015)」、「ケースブック会社法(第5版 共著 弘文堂2015)」がある。
中西 和幸
田辺総合法律事務所パートナー弁護士
東京大学法学部卒、住友海上火災保険㈱（現三井住友海上火災保険㈱）に勤務し、1992年司法試験合格。1995年4月に弁護士登録し、田辺総合法律事務所に入所、現在に至る。2007年から2011年まで、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会部会長に就任。また、日本弁護士連合会司法制度調査会の特別委嘱委員として、会社法改正に関わり、また社外取締役ガイドラインの作成に携わる。これまでに㈱レナウン社外取締役、㈱オーデリック社外監査役に就任し、現在は、㈱グローバル・リンク・マネジメント社外取締役監査等委員(独立役員)と㈱ＶＡＺ社外監査役を務める。公認不正検査士（ＣＦＥ）の資格を持つ。
野間 幹晴
BDTI監事、一橋大学大学院経営管理研究科 准教授
1997年一橋大学商学部卒業、2002年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得。横浜市立大学商学部専任講師を経て、2004年 より現職。2010年より2011年までコロンビア大学フルブライト研究員。著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中 野誠と共著、中央経済社、2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」（本多俊毅と共著、共立出版、2005年）がある。経済産業省「企業報告ラ ボ」座長、同「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト委員、同「ベンチャー投資等に係る制度検討会」座 長。2016年よりバンダイナムコホールディングス社外取締役。日本会計研究学会学会賞、証券アナリストジャーナル賞を受賞。
