日本総研コラム:「CSRを巡る動き:経済産業省「長期投資研究会」で注目される政策対応の方向性」

「経済産業省は「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形投資)研究会」(以下、「研究会」)の第1回会合を8月25日に開催しました。同研究会は同年2~3月に開催された「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」(以下、「検討会」)の後継プロジェクトであり、その議論の動向に注目が集まっています。

経済産業省:「「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します」

「「日本再興戦略2016」においては、「持続的な企業価値の向上、中長期的投資の促進」のための方策として、「ESG(環境、社会、ガバナンス)投資の促進といった視点にとどまらず、持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方やそれを評価する方法について、長期的な経営戦略に基づき人的資本、知的資本、製造資本等への投資の最適化を促すガバナンスの仕組みや経営者の投資判断と投資家の評価の在り方、情報提供の在り方について検討を進め、投資の最適化等を促す政策対応について年度内に結論を出す」ことが盛り込まれています。

そこで、経済産業省は「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設立し、企業と投資家等の長期投資を巡る現状と課題を把握するとともに、必要な政策対応等について検討を行います。」

http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160822004/20160822004.html

日本総研コラム:「CSRを巡る動き:経済移行リスクに呼応する企業の行動変化」

「国際的な金融システムの監督機構である金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)が2015年末設立した気候変動に関する財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure: TCFD)での議論を着々と進めています。2016年3月末にTCFDの活動の範囲・目標を決定するフェーズ1を終了し、4月からのフェーズ2では企業による1)自主的な情報開示原則、2)先進事例についての具体的な提言をまとめる予定です。フェーズ1の最終報告書は、良好なコーポレートガバナンスにより1)企業のビジネスにおける気候変動による影響を包括的に把握すること、2)そのリスクマネジメント戦略を持つこと、によりTCFDの提言の有効性が増すと明言しています。

日本総研:『 実効的な取締役等選任をサポートする日本版スキル&インテリジェンスマトリックスの必要性』

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8885.pdf

「コーポレートガバナンス・コードは株主を含むステークホルダーに対する配慮を企業に求めており、 「日本版スキル&インテリジェンスマトリックス」において社会全体についての見識・洞察である 「インテリジェンス」を取締役等選任基準に含める必要がある。すでに一部の日本企業ではマトリッ クスという形式を採用していないものの、取締役等に求める経験・素養の一部を公表している場合が ある。今後は、多くの企業が「日本版スキル&インテリジェンスマトリックス」として包括的な選任 基準およびその説明を公表することにより、株主だけでなく、他のステークホルダーに対しても透明 性を確保することが望まれる。」

 

企業における女性登用-法的責任、コーポレートガバナンス、ESG投資の観点から-

このようなタイトルで、Business Law Journal 2016年5月号に寄稿しました。以下はその冒頭部分です。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が、2015年8月に成立し、2016年4月から施行される。これにより、従業員301名以上の企業は、女性登用に関する数値目標を含む行動計画を立て、届出、周知、公表することが義務付けられた。各社は急ぎ計画を立て、届出等の対応を済ませたところではないだろうか。一息ついたところで、本稿では、以下の点について整理してみたい。

QUICK ESG : 「【アメリカ】モーニングスター、グローバル20,000ファンドのESG格付けを開始」

QUICKESG

「米投資情報大手のモーニングスターは3月1日、業界で初となるESG(環境・社会・ガバナンス)に基づいてファンドを評価する「モーニングスター・ファンド・サステナビリティ格付けTM」のサービスを開始した。これにより、投資家は投資信託やETFが抱えるESGリスクと機会を評価できるようになる。

QUICK ESG :「ハーバード大学Eccles教授、信託銀行に気候変動への対応を求める 」

ハーバード

「ハーバード・ビジネス・スクールの教授でESGクオンツ・ファンドのArabesque Partners会長を務め、SASB(米国サステナビリティ会計基準)およびIIRC(国際統合報告評議会)の創業者の一人でもあるサステナビリティ分野の学術研究における世界的権威、Bob Eccles氏は2月17日、MITスローン・マネジメント・レビュー上で気候変動の取り組みにおいて信託銀行が主要プレイヤーとなることを求める論文、”The Climate Custodians“を発表した。

時事通信記事:「東電元会長ら3人強制起訴=福島原発「津波予想できた」-検察審議決受け指定弁護士」

fukushima

「東京電力福島第1原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は29日、勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴した。2011年の事故発生から5年を経て、原発事故の刑事責任が初めて法廷で争われる。

経済産業省「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」

METI - top

「持続的な企業価値を生み出すための企業経営・投資のあり方やそれを評価する方法の検討に当たっては、狭義のESG(環境、社会、ガバナンス)だけでなく、人的資本、知的資本、製造資本(例えば、IIRC(国際統合報告フレームワーク)における6 つの資本の考え方等)等も視野に入れた総合的な検討が求められます。