二つの無料ウェビナー!(1)テレワークのベストプラクティス(2) バーチャル株主総会、その他

新型コロナウイルス感染症の症例が日本で急増していることを受けて、在宅勤務の必要性がさらに注目されています。人が集まることを避けるために、政府が企業にテレワークを推奨しています。みなさんの働く場所の柔軟性を高め、より円滑に在宅勤務を推進していくために、下記ウェビナー2つを参加【無料】としました!どなたでもご自宅から無料でご参加いただけます!

(1)『コロナの時代のテレワーク活用~最先端企業のこれまで得た教訓、これからの課題』4月22日(水) 講師:久野 誠史氏NTT Comm.,横浜 信一 氏NTT 、一柳 達也 氏アッヴィ人事本部、齋藤 敏哉氏アッヴィ総務部長 詳細を読む

(2)『日本におけるハイブリッド型バーチャル株主総会~課題と機会 』4月27日(月)講師:遠藤佐知子氏経済産業省企業会計室係長、佐久間 大輔氏、中川雅博氏三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部、永池 正孝氏バンダイナムコホールディングス 常勤監査役(現東京株式懇話会顧問)詳細を読む

このような感染症対策だけでなく、在宅勤務は生産性向上や、災害などの非常時でも業務が続行できること、また遠方の優秀な人材の確保メリットがあり、導入する企業が近年増えています。この機会にぜひこちらのウェビナーに参加し、働き方改革を目指しましょう。

また、株主総会前に経営者・新任役員研修に不可欠な「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス」の基礎を学べる【低価格】のeラーニングコースを提供しています。株主総会の前の時点で、経営者・新任役員に必要な知識と心構えをご自宅でバランスよく習得できます。詳細を読む
これを機にぜひご検討ください。

2019.11.18 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『企業が今後求められるESG関連情報開示への対応とは? ~ESG開示情報の標準化その他の流れを考える~ 』

資産運用業界の世界的な潮流であり日本でも今やブームともいえるESG投資ですが、データ策定団体も含め市場のプレーヤーが増えると共に開示媒体、開示方法、格付け基準などが多岐にわたり、ESG開示情報を利用する投資家サイドにも情報を提供する企業担当者サイドにも「ESG疲れ」ともいえる混乱が見受けられます。

2019.10.17 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『経産省の新たな二つの指針に基づき グループ・ガバナンスと公正なM&Aの在り方について考える 』

6月28日、経産省から新たに「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(グループガイドライン)と「公正なM&Aの在り方に関する指針~企業価値の向上と株主利益の確保に向けて~」の二つの指針が策定・公表されました。

そこで本セミナーでは、これら二つの指針の策定に関わられた経産省経済産業政策局産業組織課長の坂本里和氏をお迎えして、いま日本企業が共有すべきグループ経営における実効的なガバナンスの在り方について、特に親子上場の問題に関する課題と対応(上場子会社におけるガバナンスの在り方等)を中心に紹介するとともに、併せて、親会社による上場子会社の買収(完全子会社化)における公正な手続き(公正性担保措置)の在り方についても解説いただきます。さらに、上記「公正なM&Aの在り方に関する指針」の策定過程で比較法制度調査を実施したホワイト&ケース法律事務所パートナー弁護士の宇佐神順氏に、国際的な視点から株主エンゲージメントの世界的な潮流の中での日本企業におけるガバナンス・M&Aの課題についてお伺いします。