日本監査役協会は26日、「2019 年3 月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」という資料を公表しました。
山口弁護士は、各社の開示の中身に「少しだけガッカリ」だとブログに書かれています。
［日本監査役協会］「2019 年3 月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表
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企業年金におけるスチュワードシップ・コード受け入れの現状と課題
2019年7月24日（水）厚生労働省第6回社会保障審議会企業年金・個人年金部会にて「企業年金のガバナンス等について」の報告書が作成されました。これによりますと、企業年金のスチュワードシップ ・コードへの関心は依然として低く、700以上の日本の確定給付企業年金の中、2019年6月末現在で受入れを表明した企業年金は19基金しかありませんでした。（ページ16およびページ19をご参照ください。）尚、その19基金の大半は金融庁を規制当局とする金融機関であって、受け入れを表明した非金融系企業の基金は八つしかありません。
スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家リスト最新版
金融庁は、8月19日、本年8月1日現在のスチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表しました。
これまでに「受入れ表明」をした機関投資家について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。（令和元年８月１日時点）
| ・ 信託銀行等 | ： | ６ |
| ・ 投信・投資顧問会社等 | ： | 181 |
| ・ 生命保険・損害保険会社 | ： | 23 |
| ・ 年金基金等 | ： | 39 |
| ・ その他（議決権行使助言会社他） | ： | ７ |
| （合計） | ： | 256 |
経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」
経産省は、6月28日、「コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）（第2期）」における議論に基づき、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定しました。
メトリカル：決算発表が相次いだ5月、CG Top20株価はややアンダーパフォーマンスで終える、取締役会の議長についての考察
取締役会の議長
今月は取締役会の議長に注目してみたいと思います。
約1,800社の中で取締役会の議長を社外取締役が勤めている会社はわずかに27社しかありません。取締役会の舵取りを社外の取締役（独立取締役でない場合も含む）に託すというのは、どれだけ抵抗があることかみて取れます。下記がその27社です。
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」の公表
東証は、5月15日、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」を公表しました。今回の白書は、2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、変更・新設された原則についても、対応状況の分析を行っています。
なぜ今、取締役会議はデジタル化されるのか。
現在の企業は、業界を問わず、新たな規制やサイバーリスク、および地政学的リスクなど大きな課題に直面している。このような環境の中、競争力を維持していく為に、取締役会の役割はますます重要となってきている。
実際、取締役会が率先して業務効率化への取り組み、および異なる部署や人間同士の連携を高めている企業ほど、競争力維持のみでなく新規事業への参入や株主に対する企業価値の提供などに対しても高い評価を得ている。このような企業では、取締役各々がこれまでの古い体質から脱却し、積極的にこれまで以上の役割を担うよう努めている傾向が高い。また、その為の最新テクノロジーを常に注視し、積極的に活用している。
経営デザインシートの活用方法を考える
内閣府に設置された「知財のビジネス価値評価検討タスクフォース」が、2018年5月「経営デザインシート」を公表した。この1枚紙のシートの使用目的を私なりに咀嚼すると、こうだ。企業が現在の力を把握し、外部環境を踏まえて将来のあるべき姿を描き、到達に必要な戦略を構築するプロセスのきっかけとなる。このシートは、「経営をデザインする」と題された報告書の付随資料であり、参考資料とともに注目を集めている、と言われている。
第14回 CGS研究会（CGシステム研究会）グループ・ガバナンス・ガイドライン骨子案
経済産業省のCGS研究会でグループ・ガバナンス・ガイドラインの骨子案が2月13日に発表されました。背景となるこれまでの委員会の議論の内容及び直近で経産省が実施したコーポレート・ガバナンスに関するアンケート結果の資料も事務局説明資料として公表されました。