10/13（火）の回についても、安全にご受講いただけるよう、WEB会議形式で開催する事といたしました。皆様からのお申込みをお待ちしております！ 会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であ […]
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2020.07.16 BDTIの『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）、WEB会議形式で開催しました！
7月16日、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではWEB会議システムによる「国際ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、総務人事・営業・生産本部等の執行役員、代表取締役CEO、COOなど、経験豊富な12名が参加しました。ITの環境整備について課題がありましたが、参加者はニコラス・ベネスと各分野の専門家による講義やケーススタディを通じて、自身の経験や意見交換を行いました。
次回は8/25（火）、9/9（水）、10/13(火)、11/10(火)、12/11(金)に開催予定です。8/25（火）は残り1席ですので、お早めに登録をお願いします！
国際ガバナンス塾の詳しい情報はこちらから。
2020.09.09 BDTIの『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）、受付中！
会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
＊今後の新型コロナウィルス感染状況によってはテレビ会議形式に変更になる場合があります。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。
※残り1席！ 2020.08.25 BDTIの『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）、WEB会議形式で開催します！
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研修、「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
新型コロナウイルスの感染拡大状況に伴い、皆様に安心して受講していただけるようWEB会議形式で開催する事といたしました。オンラインで実施する研修ですので、日本全国どこからでもご参加いただく事が出来ます。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。毎回ご好評いただいており、8/25の回は残り1席となりましたのでお申込みはお早めに！
(上田亮子) 「政策保有株式の現状とコーポレートガバナンス～現状とガバナンス上の問題～ 第2回」
抜粋：「各国における上場子会社の状況を比較している（図表3）。これによれば、他の主要市場と比べると、我が国市場における従属会社の上場数が顕著に多いことが示される。欧州大陸のフランスおよびドイツでは、支配株主が50％以上保有する会社（親会社の子会社）が上場企業数のうち2％程度、支配株主が30％以上保有する従属会社も3％程度存在している。しかしながら、米国と英国ではいずれの比率も1％未満であり、ロンドン市場では子会社上場は存在しない。」[日本は10.73%です。]
「上場子会社とそれ以外の会社におけるガバナンス体制を示している（４）（図表7）。社外取締役、社外監査役の人数は、上場子会社の方が、それ以外の会社よりもわずかに少ない。
図表7：上場子会社とそれ以外の会社における取締役会体制（人数比）
先見の目:「これからの日本におけるコーポレートガバナンス」（立石信雄（オムロン株式会社代表取締役会長、2001年）
（訳20年前に書かれました。）「…これまで一般に言われてきた日本企業のコーポレートガバナンスの特徴を要約すると、①内部昇進者による取締役会・監査役会の運営、②企業間の株式持合による安定株主化、③メインバンクによる支援体制、といった点があげられる。これらの仕組みは、敵対的な買収を防止し経営の安定化を促進し、企業の長期的な戦略立案を可能にするなど、日本的経営が成功した要因の一つとして評価されてきた。
しかし、取締役や監査役の大部分が内部昇進者で占められ、社長が両者の実質的任免権を持つことにより、取締役会や監査役が利害関係者の集団にとどまってしまい、企業トップ自身が不祥事に深く関わるような場合には、経営に対するチェック機能が働かないという深刻な問題が浮き彫りになってきた。また、株式持合の進行により、互いの経営内容について口を挟まぬ「物言わぬ株主」を増加させ、資本市場からのチェック機能の不全化も招いた。このような経営のチェック機能の弱体化と併せて、株主の権利の軽視や低い投資収益率についての批判もなされるようになった。
2020.06.11 BDTIの『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）、WEB会議形式で開催します！
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研修、「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
新型コロナウイルスの感染拡大状況に伴い、皆様に安心して受講していただけるようテレビ会議形式で開催する事といたしました。オンラインで実施する研修ですので、日本全国どこからでもご参加いただく事が出来ます。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。毎回ご好評いただいておりますので、お申込みはお早めに！
金融庁 – 有価証券報告書３カ月延期へ調整、コロナ影響で９月末に
金融庁が、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、３月期決算企業の有価証券報告書（有報）の提出期限を９月末に３カ月間延期する方向で調整を進めることが１０日、分かった。日本公認会計士協会や東証、経団連と同日開いた連絡協議会で明らかにした。来週にも正式決定する見通し。
金融庁は、３月期末企業の有報や、昨年１２月期末企業の四半期報告書を含め、上場企業に義務付けられた法定書類の提出期限を一律延期する検討に着手。政府の緊急事態宣言を受けて在宅勤務が広がる中、決算・監査業務への影響などを考慮し、関係先と提出期限の詰めを急ぐ。
3/31（火）よりテレワーク体制に移行します／eラーニング受付中
新型コロナウイルスの感染拡大状況により関係者の皆様および従業員の安全確保の為、また政府・各自治体から今後、外出制限等の要請がされた場合に備え、BDTIでは明日、3/31（火）よりテレワーク体制に移行する事といたしました。
通常の営業時間内（土日・祝日を除く平日9：00-17：00）にスタッフ1名がオフィスに待機し、残りの全従業員がこれまでと同様に対応いたします。また、現在Webセミナーおよびズームによるビデオ・カンファレンス形式の研修を検討しております。
通常勤務体制の再開およびセミナー・研修について決定次第、再度ウェブサイトに掲載の上お知らせいたします。
皆様にご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
個人による外国人家事労働者の身元引受、今こそ解禁を
安倍総理大臣の要請により、全国の小中高校の臨時休校、在宅勤務の推進、スポーツ・文化イベント自粛が続く中、我が国の働く母親たちは大きな負担を強いられています。このような時にこそ、政府はすでに掲げた政策である外国人家事労働者（FDW：Foreign Domestic Workers）の受け入れ戦略を加速させ、一般家庭での身元引受を解禁すべきです。