会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。
講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきＭ＆Ａの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。
法律面の議論のみにとどまらずに、急速に変化し国際化するビジネス環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスに必要な広範な分野の知識取得を目指す内容となっています。さらに、毎回少人数で開催し、過去事例やミニ・ケース・スタディを取上げ、単に講義を聴講するだけでなく、講師や他の受講生と活発にディスカッションしていただく実践的かつインタラクティブな研修です。
実際の企業経営では一つの「正解」があるわけではありません。常に理解を深め自己を改善できる力を身に付けることが目的です。「社内役員」、「社外役員」、「監査役」、「執行役員」、「部長」の立場を問わず、 応募は自由です。
※『国際ガバナンス塾』にお申込みいただいた方には、eラーニング「会社法＆コーポレート・ガバナンス」コースの6ヶ月使用権が付与されます。
※事前告知：変更の可能性あり
【開催日時】 2013年9月10日（月） 09：15 – 18：00
【開催場所】 田辺総合法律事務所 会議室
（〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 新日石ビル10階）
http://www.tanabe-partners.com/access/index.html
【参加費】 65,000円（税込）（一般、非会員）
39,000円（税込）（賛助会員）
【定員】 12名
【講師紹介】
ニコラス・Ｅ・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。 米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦 略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバ ナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
市川佐知子
田辺総合法律事務所パートナー弁護士、BDTI監事
東京大学法学部を卒業後、当時第一勧業銀行に入行。弁護士登録後は、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、コンプライアンス違反が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。
大杉 謙一
中央大学法科大学院 教授、BDTI代表理事
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財 政事情研究会 2005)」、「ケースブック 会社法(共著 弘文堂 2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタ ディグループにも所属している。
野間 幹晴
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授
2002年3月 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得
2002年4月 横浜市立大学商学部 専任講師
2003年10月 横浜市立大学商学部 助教授
2004年10月より 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 助教授
2007年4月より 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授
2010年より2011年まで コロンビア大学フルブライト研究員
著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中野 誠と共著、中央経済社，2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」（本多俊毅と共著 共立出版 2005年）がある。
