年金積立金管理運用独立行政法人:「国連責任投資原則への署名について」

「年金積立金管理運用独立行政法人は、平成27年9月16日、資金運用においてESG(環境、社会、ガバナンス)の視点を反映させる国連責任投資原則の署名機関になりました。

ESGの取組みに係る基本方針

○ GPIFは、投資原則の1つとして、「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」こととしており、国内においては、日本版スチュワードシップ・コードに基づいた取組みを行ってきたところである。

米国流の「相談役」、「顧問」契約、報酬はなぜあまりない?開示しなければならないからです。

多くの日本企業では、東芝の元CFOが最近なったように引責の場合でも、退任後一種の「年金」のように、「相談役」または「顧問」などになって、報酬をもらい続ける。誰がどの報酬をまらったか、はたして何等かの仕事を本当にされたのかどうかなど、一切開示されていない。

「投資家フォーラム第1・2回会合 政策保有株式に関する意見」

2015年7月9日、8月6日に投資家フォーラム第1・2回会合にて政策保有株式に関しての議論が行われました。

「本意見の趣旨:

政策保有株式の問題は、投資家フォーラム第1・2回会合で最も活発な議論が行われたテーマである。政策保有株式の削減を望む声が、会合の参加者の間では圧倒的であった。

「投資家フォーラム第1・2回会合 CG報告書」:「開示項目への参照リンクが多く、且つリンク先を参照しないと完結しないものがあるが、これは読みづらい、、、効率よく辿りつくのが大変だ」

2015年7月9日、8月6日に「企業によるコーポレートガバナンス・コード対応への投資家の評価と期待」をテーマに投資家フォーラムの会合が行われました。

「 以下では、投資家フォーラム 第1・2回会合にて参加者から提出された主な意見をなるべくそのまま列挙している。なお、議論の所在および内容を明らかにするため、必ずしも両立しない意見が提出された場合にはこれを併記している。本報告書において参照したコーポレート・ガバナンス報告書およびコーポレート・ガイドライン等は、いずれも8月12日時点で公表されているものである。

黒川清氏のブログより:「国会事故調をヴィジュアル化する若者たち」

「福島原発事故が起こってもう30ヵ月、2年半の時間が過ぎました。東京電力、日本政府の動きはどうでしょうか?世界も心配している一方で、あまりに情報開示と伝える力のお粗末さにあきれているでしょうね。このところ海外のニュースでもシリア問題とともに大きく扱われています。

私たちの「憲政史上初」という「国会事故調」報告書が国会に提出されてからも14ヵ月の時間が過ぎています。

さて、この報告書を国民の間にわかりやすく広げることは、私たちに任じられた事柄ではありませんが、そのような行動を始める若者たちもいるのです。素晴らしいことです。

OECD:「新しいG20/OECDコーポレートガバナンス原則は、信用を強化し、金融市場の機能を改善する」

「2015年9月5日 

市場のコンフィデンスやビジネスの整合性を促進する取り組みの一環として、G20財務大臣は新しいG20/OECDコーポレートガバナンスコードを承認しました。
G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則 は、各国の政策決定者に対して、株主権、役員報酬、金融情報の開示、機関投資家の行動、株式市場の機能の仕方、に関する提言を与えています。十分なコーポレートガバナンスは、資本市場に基づいた金融の促進や投資開放のために不可欠な要素を言え、長期的な経済成長を活性化する鍵となります。
 

【レポート】会社役員育成機構(BDTI)セミナー『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像~10年後を見据えて~』

9月3日、BDTI&一橋ICS共催のセミナー『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像~10年後を見据えて~』を開催しました。

最初に田辺法律事務所の中西和幸弁護士が近時の役員報酬に関する課題と現行の制度、報酬委員会の役割について概観し、続いてペイガバナンス代表取締役阿部直彦氏が経営者の業績連動型報酬の内外の潮流と傾向、および過度なインセンティブを避けるなどの報酬リスク管理体制についての考え方と、役員業績連動型報酬制度の導入にあたっての報酬方針開示対応等について解説しました。