2012.04.26 会社役員育成機構(BDTI)無料セミナー『役員塾実地体験~国際役員塾で役員力を鍛える、無料体験版コース』

公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)無料セミナー
(レクシスネクシス・ジャパン株式会社 協賛)
(事前告知:変更の可能性あり)

『役員塾実地体験~国際役員塾で役員力を鍛える、無料体験版コース』

会社役員育成機構(BDTI)では、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための二日間の研修を「国際役員塾」と名付けて提供しています。

コースの内容は会社法、ガバナンスの理論から、財務会計・財務分析の基礎、企業戦略、意思決定の心理学、M&Aの実際と活用方法など多岐に渡っています。ややタイトな二日間ですが、法律面の議論のみにとどまらずに、激しく変化し国際化する環境を踏まえたガバナンスに必要な広範な分野の知識取得を目指すものとなっています。また、毎回少人数で開催させていただき、講師と参加者の議論のみならず、参加者同士の議論や意見交換も活発に行っていただいております。

今回、BDTIでは、会社法とガバナンスの基礎についての研修をベースにして、今までに開催した国際役員塾の主要な内容を短時間で濃縮した形でご紹介する無料セミナーを開催する予定です。

ニコラス・ベネシュからは、『「役員力」を身につけるには役員は何を、なぜ目指すべきか』、というガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題等についての講義、大杉謙一からは『会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー』、という法律面で役員が念頭に置くべきことについての講義を行います。加えて、「財務諸表の読み方」についてケースを用いながら簡単にお話しをした後、その他国際役員塾で取り扱う内容の全体像についてご紹介いたします。また、二日間の塾にはeラーニング「会社法&コーポレート・ガバナンス」コースの6ヶ月間の使用権が含まれておりますので、今回の無料体験版コースにてeラーニングの一部もご紹介します。参加者相互の経験を踏まえた意見交換なども、時間が許す範囲では取り入れた充実した内容をご提供したいと考えています。

財務分析のケーススタディなどは時間の制約で限定されますが、役員として、もしくは役員の補佐として貢献していくために必要な知識や考え方のフレームワークをご紹介する密度の濃いものを用意したいと思います。ぜひ、参加をご検討ください。なお、今回のセミナーをベースにして二日間のフル・コースや個別の企業向けのオーダー・メードコースを考えてみたいというご希望がありましたら、事務局までご連絡ください。

【開催日時】  2012年4月26日(木)13:00 – 16:00 (開場 12:30)

【開催場所】  レクシスネクシス・ジャパン株式会社セミナールーム
(東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号キャロットタワー18階)
http://www.lexisnexis.jp/about-us/map.aspx

【参加費】   無料

【定員】    40名

【協賛】    レクシスネクシス・ジャパン株式会社

【講師紹介】

ニコラス・E・ベネシュ
BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

大杉 謙一
中央大学法科大学院 教授、BDTI理事

東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所M&A研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財政事情研究会 2005)」、「ケースブック 会社法(共著 弘文堂 2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタディグループにも所属している。

◆ お申し込みは以下のボタンをクリック、参加申込書をダウンロードし、ご記載の上、ファックス(FAX:03-6802-4453)、または電子メール(info@bdti.or.jp)に添付してご送付ください。

 

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