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コーポレート・ガバナンスの要『役員力』の向上を目指して役員研修を提供するBDTIは、女性が輝く社会づくりを目指す“シャイン・ウィークス”の趣旨に賛同し、特別プログラム（注）を実施します。（注）女性のための役員研修『特別国際ガバナンス塾』には懇親会も含まれますが、懇親会のみのご参加も可能です！
2015年6月、BDTIが提唱していたコーポレートガバナンス・コードが策定され、日本企業のガバナンスはターニング・ポイントを迎えていると言ってよいでしょう。コーポレート・ガバナンスの要である取締役や監査役などの役員、あるいは部長など役員を支える立場にある方に必要な基本的能力をＢＤＴＩでは『役員力』と呼んでいます。国内外から日本企業の『役員力』が注目されています。
ダイバーシティの重要性が世界的にますます高まってきており、日本企業も真剣にこの流れと向き合うことが求められています。今こそ、女性リーダーを目指す皆さまにさらなる飛躍のための力を身に付けていただきたい、という講師をはじめ関係者全員の思いを今年も特別プログラムとして実施いたします。
なぜ企業に役員が存在するのか、役員の責務とは何か、これを果たす為に必要なスキルセットには何が含まれるのか？企業を適切な方向に導き、長期的な成長を実現させることができる良きドライバーとなるために基本的な知識と訓練は欠かせません。実際の企業経営において「正解」は一つではないからこそ、常に理解を深め自己を改善できる力を身に付ける必要があります。さらに上を目指す女性の方々はぜひご参加ください。
①女性のための『特別国際ガバナンス塾』
BDTIのスタンダードな一日役員研修を、自社の役員あるいは社外取締役として現在活躍中の方あるいは今後のキャリアを考えている方、特に女性を対象として実施いたします。法律面の議論にとどまらず、急速に変化し国際化するビジネス環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスに必要な広範な分野の知識取得を目指す内容となっています。少人数で開催し、過去事例やミニ・ケース・スタディを取上げ、単に講義を聴講するだけでなく、講師や他の受講生と活発にディスカッションしていただく実践的かつインタラクティブな研修です。
開催日時：2015年11月4日（水）09：30 – 18：30 （19：00－21:30懇親会付）
開催場所：一橋大学一橋講堂 中会議室1 （東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内）
http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/direction/index.html
②女性リーダーを目指す方のための懇親会
特別塾と同日に、女性の働く環境について有識者に語っていただくパネル・ディスカッションが含まれるネットワーキングのための懇親会を開催します。
パネル・ディスカッションでは、女性のための労働環境を向上させ、その能力を最大限発揮してもらうために企業が今できることについて有識者のご意見を伺うと共に、参加者と活発に議論して皆様で考えていきます。
大人数でない、うち解けた雰囲気の中で、それぞれの関心について答えを探るネットワーキングの場にもなると思います。特別塾には参加ができないけれど、パネル・ディスカッションだけでも参加したいという方もお申し込み頂けます。
開催日時: 2015年11月4日（水）19：00－21:30 (受付は18:45から)
開催場所: 如水会館 富士の間 (東京都千代田区一ツ橋2-1-1） http://www.kaikan.co.jp/josui/aboutus/access.html
参加費（税込）: （年会費1万円の賛助会員に加入と同時に申込み可）
賛助会員
一般・非会員
特別国際ガバナンス塾
（含懇親会）
48,000円
80,000円
懇親会のみ
9,000円
15,000円
賛助会員のお申し込みはこちらをご覧ください。 https://bdti.or.jp/membership
定員: 特別国際ガバナンス塾（含懇親会）：15名
懇親会のみ：25名
！BDTIの特別プログラムはこんな方にお勧め！
コーポレート・ガバナンスについて興味がある、知識を深めたい、改めて考えてみたい方。
キャリアアップで企業幹部を目指す方。
自分と同じようにさらなる上を目指す女性とのネットワーキングを考えている方。
女性リーダーとしてのロール・モデルをお探しの方。
女性の働く環境について今何ができるのか、有識者の意見を聞き改めて考えてみたい方。
◆ お申し込みは以下のボタンをクリックしてください。
当イベントに関するお問い合わせは、メール（info@bdti.or.jp） またはお電話（03-6432-2337）でBDTI事務局まで！
【塾講師紹介】（事前告知：変更の可能性あり）
ニコラス・Ｅ・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
市川 佐知子
田辺総合法律事務所パートナー弁護士、BDTI理事
東京大学法学部を卒業後、当時第一勧業銀行に入行。弁護士登録後は、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、コンプライアンス違反が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。
野間 幹晴
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授、BDTI監事
1997年一橋大学商学部卒業、2002年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得。横浜市立大学商学部専任講師を経て、2004年より現職。2010年より2011年までコロンビア大学フルブライト研究員。著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中野誠と共著、中央経済社、2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」（本多俊毅と共著、共立出版、2005年）がある。経済産業省「企業報告ラボ」座長、同｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト委員、同「ベンチャー投資等に係る制度検討会」座長。2013年よりアプリックスIPホールディングス社外監査役。
【懇親会パネリスト紹介】 （事前告知：変更の可能性あり）
キャシー 松井
ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長、チーフ日本株ストラテジスト、グローバル ・ マクロ調査部アジア部門統括
ハーバード大学、ジョンズホプキンズ大学院卒業。1994 年にゴールドマン・サックス証券会社に入社、1998 年マネージング・ディレクター、2000年にパートナー昇格。社内では、アジアパシフィックマネジメントコミッティー、投資調査部ビジネススタンダードコミッティーのメンバーである 。過去数回、インスティチューショナル インベスターズ アナリストランキングにて日本株式投資戦略部門で1位を獲得。ウーマノミ クスのテーマにて、2007 年にウォールストリートジャーナルの「10 Women to Watch in Asia」の一人に選ばれた。2014 年にはBloomberg Market の「 50 Most Influential」の一人に選ばれた。その他、政府関係の女性の潜在力促進・向上改革に向けた意見交換の会合、ワーキンググループなどに参加した。現在、アジア女子大学の理事会メンバー、ハワイ自然保護協会理事会メンバー、米日カウンシル議会、 経済同友会メンバー、日本癌学会の乳癌基金のアドバイザリーメンバーの一員でもある。
八代 尚宏
昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
1968年国際基督教大学教養学部・東京大学経済学部卒。経済企画庁在職中に米国メリーランド大学にて経済学博士号を取得、OECD日本政府代表部とOECD事務局に出向。上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長等を経て、現在は昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授で国際基督教大学客員教授も勤務。第一次安部内閣での経済財政諮問会議議員。
八木 洋介
株式会社LIXILグループ
執行役副社長 人事総務担当
1955年京都府生まれ。京都大学経済学部卒業後、1980年日本鋼管株式会社に入社。1992年マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院で修士号を取得。1999年から2012年3月までGEにおいて複数のビジネスで日本およびアジアの人事責任者を歴任。2012年4月より株式会社LIXILグループ 執行役副社長に就任し、人事総務を担当。日本における旧主要５社の統合に加え、M&A によりグループ入りした海外の複数のビジネスを人事面から統合。全世代を対象としたリーダーシップ研修の立ち上げ、女性が活躍できる環境の整備や活動の支援などを推進している。著書に『戦略人事のビジョン 制度で縛るな、ストーリーを語れ』（光文社新書・ 共著）がある。
市川 佐知子
田辺総合法律事務所パートナー弁護士、BDTI理事
東京大学法学部を卒業後、当時第一勧業銀行に入行。弁護士登録後は、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動し、企業側労働法を専門分野とする。米国ジョージタウン大学法科大学院で履修後LLMを取得、その後ニューヨーク州弁護士資格を取得する。同事務所に戻り、複数の有価証券報告書虚偽記載損害賠償事件の被告側代理人を務め、コンプライアンス違反が企業に与える甚大な影響と、事件発覚後に必要な取締役会のリーダーシップについて知見を有する。
ニコラス・Ｅ・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
