カテゴリー: ガバナンス

グローバル化が進展する中、我が社のガバナンスで不完全な点は？

それを改善するためには、どのようなガバナンス・プラクティス、規律が必要？

日本で初めて制定されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）では、「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）が採用され、具体的な開示や説明の内容について各企業の創意工夫が求められています。

お知らせ：
開始時間が変更になりました。お間違えのないようにお願いいたします。
旧　14：30　－　17：30　⇒　新　13：30　－　16：30

********************************************
BDTIと一橋大学大学院国際企業戦略研究科（一橋ICS）の共催で企業と投資家の対話の軸となる「ROE」についての無料セミナーを開催します。

本年6月1日から上場企業に適応される予定のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）について、2014年5月『日本再生ビジョン』を発表した自由民主党日本経済再生本部の金融資本市場・企業統治改革グループの主査でコーポレートガバナンス・コード制定に向けリード役を務めた柴山昌彦衆議院議員にご挨拶いただいたのち、コーポレートガバナンス・コード有識者会議の事務局を務めた金融庁企業開示課長、油布志行氏に、CGコードがどのようなガバナンス・プラクティスおよび開示、対話プロセスを想定しているのかをご説明いただくセミナーをEY Japan

今年2月から自民党は、取締役選任の在り方などについて企業の新たな行動基準を定めた「コーポレート・ガバナンス・コード」に関する議論を進めています。政府は、６月に提言をまとめ、成長戦略の改定に反映させたい考えであると報道されています。

1990年代以降諸外国のほとんどが「監査委員会」制度をコーポレート・ガバナンス体制における財務やリスクに対する監視の枠組みとして採用する流れが続いている中、日本は、監査機能及び取締役による善管注意義務の適切な行使を確認するために特異な枠組みを採用し、「監査役会」を設置しています。日本の上場企業の約98％がこれを採用し、コーポレート・ガバナンスと監査体制の主流となっています。