日本監査役協会『監査役等と内部監査部門との連携について』を公表

日本監査役協会は、13日、監査役等と内部監査部門との連携について、同協会のアンケート結果や英米の調査結果を踏まえた『監査役等と内部監査部門との連携について』と題するレポートを公表しました。背景には、監査役等と内部監査部門の連携が、必ずしも、法的に担保されたものではなく、また、監査制度内にビルトインされたものではない現状の中で、監査役会等がその責務を実効的に果たし、企業価値の向上に資するという視点では、監査役等と内部監査部門の連携は益々重要になっており、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③が監査役と内部監査部門の連携を求めているという点が挙げられます。

レポートはこちらからダウンロードできます。

日本取締役協会「日本版スチュワードシップ・コードの改定に関する提言」を公表

日本取締役協会は、≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れる機関投資家が解決すべき課題を踏まえ、企業経営者・国内機関投資家の意見を参考に、来春に予定されているコード改定に対して、提言を取りまとめ公表しました。

経済産業省調査結果:「相談役」や「顧問」の実態調査 3割超が経営陣に“指示”

NHK News Webによると、「「相談役」や「顧問」を導入している企業は上場企業で70%以上にのぼり、そのうち35%が経営陣に対して指示や指導を行っていることが経済産業省の調査でわかりました。海外の投資家からは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ていて、経済産業省は今後、制度の在り方を検討し提言をまとめる方針です。」 詳しくはこちら。。。

スチュワードシップ研究会、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案への意見書

一般社団法人スチュワードシップ研究会は、金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について、12月5日、意見書を提出し、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において企業が経営方針・経営戦略等を定めている場合の記載内容「当該経営方針・経営戦略」としている箇所に「資本政策の基本方針」の追記を要望しました。以下詳細。。。

「社外役員3分の1以上に」 米グラスルイス、増員促す (日経記事)

12月16日付日本経済新聞記事で、大手議決権行使助言会社グラスルイスが、2017年度の指針で、監査役会設置会社を対象に、取締役と監査役合計に占める社外役員の数を全体の3分の1になるよう求め、満たさない場合、取締役会の議長であることが多い会長の選任議案に反対推奨を出すと公表したと報じています。 

ニコラス・ベネシュ: 社長、聞いていらっしゃいますか(!)

11月19日、Nikkei Cyber3 Conference Tokyo 2016にて、ニコラス・ベネシュBDTI代表理事が、セッション『ICT&サイバーセキュリティの時代のコーポレート・ガバナンス』にパネリストとして参加し、『社長、聞いていらっしゃいますか(!)』と題してコメントしました。以下はその内容です。当日の資料はこちらからダウンロードできます。

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サイバー問題は、米国の民主主義にとっての危機です。日本でも、もっと危機感を持って頂きたいです。

我々公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、サイバーセキュリティに関する役員・幹部向けのセミナーを開催したいと4年前から頑張ってきました。私と他のBDTI理事、勿論、その中にサイバーセキュリティ戦略本部の林先生も含まれています、には危機感があったからです。国にとっても企業にとっても大変なリスクです。

監査法人のガバナンス・コード(案)

金融庁の第5回「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」が12月5日開催され、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)が公表されました。5 つの原則と、それに関する22 の指針で構成されています。

フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告(案)

金融審議会市場ワーキング・グループ「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」は、12月2日、第3回会合を開催し、『フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告(案)』を公表しました。以下詳細:

金融庁:「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」を公表

2016年11月30日「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書として「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために~」という報告書が公表されました。

運用機関とアセットオーナーそれぞれに、以下のような求められる取り組みを提言しています。

「運用機関による実効的なスチュワードシップ活動」

1.運用機関のガバナンス・利益相反管理等
2.議決権行使結果の公表の充実
3.パッシブ運用におけるエンゲージメント等
4.運用機関の自己評価