6月28日、経産省から新たに「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）と「公正なM&Aの在り方に関する指針～企業価値の向上と株主利益の確保に向けて～」の二つの指針が策定・公表されました。
そこで本セミナーでは、これら二つの指針の策定に関わられた経産省経済産業政策局産業組織課長の坂本里和氏をお迎えして、いま日本企業が共有すべきグループ経営における実効的なガバナンスの在り方について、特に親子上場の問題に関する課題と対応（上場子会社におけるガバナンスの在り方等）を中心に紹介するとともに、併せて、親会社による上場子会社の買収（完全子会社化）における公正な手続き（公正性担保措置）の在り方についても解説いただきます。さらに、上記「公正なM&Aの在り方に関する指針」の策定過程で比較法制度調査を実施したホワイト＆ケース法律事務所パートナー弁護士の宇佐神順氏に、国際的な視点から株主エンゲージメントの世界的な潮流の中での日本企業におけるガバナンス・M&Aの課題についてお伺いします。
続くパネルディスカッションでは、当機構代表理事ニコラス・ベネシュも交え、中央大学法科大学院教授で当機構代表理事の大杉謙一の司会により、現状分析等も含め様々な視点で意見交換していきたいと思います。
取締役会メンバーのみならず、取締役会を支える方、コーポレート・ガバナンスにご関心のある方、投資家サイドのアナリストの皆様にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。
開催日時： 2019年10月17日（木曜日）13時半～16時半（3時間）
開催場所： ホワイト&ケース 大会議室 (住所) 千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館26階
http://events.whitecase.com/law/regions/tokyo-office-accessmap.pdf
参加費： 一般 5,000円 賛助会員 3,000円
定員： 70名
【講師略歴】
坂本 里和
経済産業省経済産業政策局産業組織課長
1995年東京大学法学部卒業、1995年通商産業省入省。 1999年ハーバード法科大学院（LLM）卒業。2000年スタンフォード法科大学院（SPILS）卒業。 2011年～2014年経済産業政策局経済社会政策室長・同企画官。2014年～2015年中小企業庁創業・新事業促進課長。 2015年～2017年商務流通保安グループ商取引監督課長。2017年7月より現職。
宇佐神 順 氏
ホワイト＆ケース法律事務所／ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
パートナー弁護士
1991年東京大学法学部、2001年University of Washington School of Law (LL.M.)卒業。ホワイト＆ケース東京オフィスのコーポレート/M&Aプラクティスの共同代表。国内外の事業会社及びプライベートエクイティその他の機関投資家をクライアントとし、戦略的買収・戦略的提携やジョイントベンチャーの他、MBO/LBOによる バイアウト案件、公開買付など、多様なM&A案件・コーポレート分野の取引案件においてリーガル・サービスを提供。近時は、国内外におけるActivist Shareholder の動向を踏まえて国内上場会社に対してアクティビスト対応についての助言を提供すると共に、海外のActivist 又はEngagement型のヘッジファンド等に対しても日本市場への投資についてアドバイスを提供。
パネリスト：ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、イマジカ・ロボット ホールディングス社(証券コード：6879) およびアドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。
司会：大杉 謙一
中央大学法科大学院教授、BDTI代表理事
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスや企業買収（Ｍ＆Ａ）法、事業再生法等が主な研究・活動分野である。経済産業省「企業統治研究会」、同省「ＣＧＳ研究会」、内閣府サイバーセキュリティセンター「サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ」の委員、総務省「サイバーセキュリティタスクフォース 情報開示分科会」の構成員を務める。著書には『ケースブック 会社法 第５版（共著 弘文堂 2015）』、『会社法 第４版』（共著 有斐閣 2018）がある。
■お申込方法
BDTIホームページの登録サイト（ https://bdti.or.jp/event-registration/ ）からお申込みください。
■参加費のお支払方法
下記の銀行口座に、セミナー代金 \ 5,000（一般、非会員）、\ 3,000（賛助会員）を受付完了メール受信後、14日以内にお振り込みください。恐れ入りますが、振込手数料はお客様にてご負担下さい。なお、受付完了メール受信後、14日以内にお支払いが完了しませんと、お申込みは無効となりますのでご了承ください。
| お振込先銀行 | 三菱ＵＦＪ銀行 用賀出張所 |
| 口座番号 | 普通 ００１３５９３ |
| 口座名義 | 公益社団法人 会社役員育成機構 （カタカナ表記：シャダンホウジン カイシャヤクインイクセイキコウ、または、ヤクインイクセイでもお振込みいただけます。） |
＜注意事項＞
※ ご記入いただいた個人情報は、主催者及び協賛・協力各社がそれぞれ管理し、本人確認、お問い合わせ対応、各種案内の送付、その他主催者又は協賛・協力各社によるサービス提供の目的にのみ使用します。
※ お申込みいただいた内容の変更や取消しはできません。
※ お支払い手続き完了後の払戻しについて
・ セミナーが延期及び中止とならない限り、いかなる理由があっても払戻しは一切いたしませんのでご了承ください。
※ セミナー延期及び中止に伴う払戻しについて
・ セミナー延期及び中止に伴う払戻しは所定の期間内に所定の方法で行います。
- セミナー延期及び中止に伴う払戻しの際にはお支払い時に発生した振込手数料は返金いたしません。
- セミナー延期及び中止の場合の旅費等は補償いたしません。
- セミナー延期及び中止の場合、詳細を記載したメールをご登録されている連絡用メールアドレスへお送りいたします。
■本セミナーに関するお問い合わせ先
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp Web: https://bdti.or.jp/
