10/30（水）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（ウエストロー・ジャパン株式会社 協賛）
『企業活動のグローバル化と海外不正リスクへの対応 ～ 米国反トラスト法、FCPA、英国ABAを含む最新の事例と、会社役員個人を守るD&O保険の注意すべき点とは ～ 』
企業活動がグローバル化するに伴って、日本企業の活動が海外の当局によって摘発されて巨額の罰金を科されるだけでなく、矢崎総業、古河電工、デンソー等の幹部社員が米国で実際に収監される事件が続くなど、役員個人のリスクもかつてなく高まっています。BDTIでは継続して、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）や、英国の贈収賄防止法（UK Anti-Bribery Act; ABA）を含む海外不正リスクの実情と考慮すべき防止策をご紹介するセミナーを開催してまいりましたが、今回、最新の海外不正リスク事例だけでなく、会社役員個人を守るために必ず考慮しなければならないD＆O保険の注意すべき点も取り上げるセミナーを開催いたします。
前半では、坂井・三村・相澤法律事務所の山田篤弁護士をお招きして、①特に注意を要する海外の法律の概要（米国反トラスト法、FCPA、英国ABA等）、②海外の当局による摘発の現状、③企業に科される罰金の高額化、④個人に対する制裁の傾向（幹部社員の収監等）、⑤違反行為の予防、⑥リニエンシー、⑦海外の当局から捜査を受けた場合の対応、⑧M&A実行時の注意点、等を整理してご紹介いただきます。企業と取締役個人の両方の視点を取り入れてまとめていきたいと思います。
そして後半では、フェデラル・インシュアランス・カンパニーの山越誠司氏をお招きして、①D&O保険の基本構造と本質的機能、②従業員も含めて被保険者の範囲を拡大することの問題点、③親会社の契約に子会社も被保険子会社とすることの不都合、④親会社の契約で海外子会社の役員を守る場合の留意事項、⑤証券取引委員会、公正取引委員会等の当局の調査に対応する費用、等についてお話いただきます。一般的に保険は補償範囲が広ければ良いと思いがちですが、補償範囲の拡大には意外に多くの盲点が潜んでいます。確実に社外役員も含めた役員個人をカバーするために、どのような点に注意すべきか検討します。また、最近のD&O保険では規制当局の調査に対応するための調査費用を補償する傾向がありますが、事故があった場合に起きるD&O保険契約における現象も検証いたします。海外不正リスクを担当する法務部門やリスク管理部の担当者、D&O保険を所掌する総務部門の担当者の方々に、実務上役立つ情報をお届けするだけではなく、会社役員ご自身のリスクを考えるという観点からは取締役会のメンバー・担当者の方々にこそ、ご参加頂きたいセミナーです。
【開催日時】 ２０１３年１０月３０日（水）１５：３０ – １８：００ （開場 １５：００）
【開催場所】 ウエストロー・ジャパン株式会社会議室
http://www.westlawjapan.com/company/access/
【参加費】 無料
【定員】 20名
【協賛】 ウエストロー・ジャパン株式会社
◆ お申し込みは以下のボタンをクリック、ウエストロー・ジャパン株式会社様の特設ページよりお願い致します。
（事前告知：変更の可能性あり）
【出演者紹介】
山田 篤 氏
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所
坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業） パートナー
東京大学法学部卒業。1998年裁判官任官後、東京地方裁判所、福岡家庭・地方裁判所、宇都宮家庭・地方裁判所足利支部に勤務。2003年に米国コーネル大学ロースクールを修了（LL.M.）し、2005年弁護士登録。2007年より現職。ニューヨーク州弁護士資格も有する。国際訴訟・仲裁、国際取引、企業法務等のほか、独禁法・競争法等を始めとする海外当局による調査等への対応も取り扱い、主な著作・論文に、「厳罰化が進む各国の『独禁法』『競争法』の実態―米国およびEUにおけるカルテル規制に関する近時の傾向と日本の現状」『ザ･ローヤーズ』第9巻第10号（2012）などがある。
山越 誠司 氏
フェデラル・インシュアランス・カンパニー 経営保険本部長
東洋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。1993年日産火災海上保険株式会社入社。エーオン･リスク･サービス･ジャパン株式会社、株式会社エヌ･エヌ･アイ、オリックス株式会社を経て、2012年より現職。主な著書・論文に、「株主代表訴訟だけが対象ではない！ D&O保険がカバーする取締役の責任範囲」（ビジネス法務 2013.4）、「独立取締役を守る先進的なD&O保険」日本取締役協会編『独立取締役の基礎知識』（中央経済社、2012年）などがある。またD&O保険講座の講師も多数務める。
司会：ニコラス・Ｅ・ベネシュ
BDTI代表理事。米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
