9月30日（月）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
BDTI＆IISEC SSL（情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所）第2回合同シンポジウム
『取締役会はサイバー攻撃に、どう対処すべきか？
～ スノーデン事件の教訓も踏まえて ～』
サイバー攻撃は「夢のまた夢」と思っているうちに、いつの間にか他人事ではなくなってきました。米中首脳会談では、戦力の行使の前段階として、あるいは戦力の行使に代わるものとしての、サイバー戦争が話題になったはずです。一国平和主義を貫いてきたわが国に対しても、サイバー攻撃は容赦なく襲ってきています。三菱重工へのサーバ攻撃、衆議院議員のPCのウィルス感染、富士通のサーバへのDDoS攻撃、といったニュースはまだ記憶に新しいかたも多いのではないのでしょうか。
重要インフラを運用するソフトに「いつ発症するかもしれない」ウィルスが仕掛けられたのではないか、スパイに代わるウィルスによって営業秘密がいつの間にか盗まれているのではないか、といった懸念が現実味を帯びています。さらに、米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏が、アメリカ国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発した、いわゆるスノーデン事件は、NSAが世界中のコンピューターシステムに侵入しており、日本の一民間企業が通信傍受の標的になり得る可能性は十分にあることを明るみにしました。
こうした現象は、従来なら情報部門を司る役員あるいは準役員か、取締役会メンバーであってもせいぜいCIO（Chief Information Officer）やCISO（Chief Information Security Officer）といった専門家の所管だと考えられてきました。しかし事態がここまで進むと、もはや取締役会全体の責任事項だと言わざるを得ません。
そこで、取締役教育を専門にしてきたBDTI（公益社団法人会社役員育成機構）と情報セキュリティの専門教育機関である情報セキュリティ大学院大学が組んで、本セミナーを準備しました。ご関心のある経営者の、積極的なご参加をお待ちしています。
（事前告知：変更の可能性あり）
【開催日時】 2013年9月30日（月）14:00 – 17:00 （開場 13：30）
【開催場所】 情報セキュリティ大学院大学 （住所：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-14-1） 303号室＋304号室 http://www.iisec.ac.jp/access/
【参加費】 5,000 円 （税込）（一般、非会員）
3,000 円 （税込）（賛助会員）
（ただし、IISEC在学生と修了生は無料）
【定員】 80名
◆ お申し込みは以下のボタンをクリック、参加申込書をダウンロードし、ご記載の上、ファックス（FAX：03-6432-2338）、または電子メール（info@bdti.or.jp）に添付してご送付ください。
【出演者紹介】
湯淺墾道 氏
情報セキュリティ大学院大学学長補佐・教授
青山学院大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程退学。九州国際大学法学部教授、副学長をへて2011年より現職。2012年より学長補佐を兼任。九州大学、愛知学院大学、中央大学、横浜市立大学、神奈川工科大学非常勤講師。九州国際大学地域連携センター客員教授。公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム理事。日本セキュリティマネジメント学会常任理事。主な著作に、『電子化社会の政治と制度』（オブアワーズ、2006年3月）、『被災地から考える日本の選挙―情報技術活用の可能性を中心に―』（共編著、東北大学出版会、2013年）などがある。
林 紘一郎
情報セキュリティ大学院大学 教授、BDTI理事
東京大学法学部卒業。旧電電公社（NTTの前身）に入社。民営化後は、専用サービス推進部長、NTTアメリカ社長（兼米ネクステル社取締役）などを経て退社。この間、一橋大学（商学部）、早稲田大学（理工学部）、東京大学（教養学部、経済学部）などの非常勤講師を歴任。慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所教授を経て、2004年から教授（2009年度-2011年度学長）。主な著作に「著作権の法と経済学（編著、勁草書房、2004年）」「情報メディア法（東京大学出版会、2005年）」「セキュリティ経営」（共著、勁草書房、2011年）などがある。
ニコラス・Ｅ・ベネシュ
BDTI代表理事。米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した
