2022.7.25 失われた30年を40年にしない為の日本企業とコーポレートガバナンスのあるべき姿とは?

 

失われた30年を経て、稼ぐ力を取り戻すために導入された、コーポレートガバナンス・コードが導入されてから7年、コーポレートガバナンスは日本企業の価値を高めることができたのでしょうか。地政学リスクの高まり、パンデミック、戦争が次々と起きるVUCAの時代に、日本企業の舵取りに必要なガバナンス、戦略、経営はどのようなものでしょうか。

本ウェビナーでは、多くの企業、組織でボードメンバーとして活躍されている橋本孝之氏と、投資家サイドの経験を活かしコーポレートガバナンス推進に努めるニコラス・ベネシュ氏が、日本企業の現状と必要施策を本音で語り合います。日本型vs.米国型のような単純比較を超えて、今の外部環境に照らして求められる、リーダー、機関設計、人材育成、海外子会社管理について真剣に議論します。その後のパネルディスカッションでは、視聴者からの質問も取り混ぜて、社外取締役経験を持つ弁護士である市川佐知子が、両氏からさらに詳しくお話を伺います。 橋本氏は山城経営研究所の社長として、ベネシュ氏はBDTIの代表理事として、それぞれ経営層とガバナンス人材の育成に長年取り組んできた実績を有しています。二人の議論は噛み合うのでしょうか、すれ違うのでしょうか。企業価値を高めるための取締役会の役割を考える経営者、社外取締役に是非とも聞いていただきたいウェビナーです。

【開催日時】  2022年7月25日(月)15:30 ~18:00

【参加方法】  ZOOMビデオ会議形式(実名を伏せたい方は表示名を匿名などへ変更して下さい。オーディオはオフにして下さい。)

【参加費】   無料

【定員】     100名

【タイムテーブル】

15:30-15:35 冒頭挨拶
15:35-15:40  BDTIのご紹介
15:40-15:45  山城経営研究所のご紹介
15:45-16:50  橋本氏ベネシュ氏対談
16:50-17:00  休憩
17:00-18:00  パネルディスカッション/Q&A

申込方法お申込みページより ①2022.7.25【無料】ウェビナーへ申し込む ② ウェビナー1週間前にBDTIよりアクセス先URL、IDなどの詳細についてご連絡します ※何等かの質問、ダウンロードなどお困りごとなどがあれば info@bdti.or.jp までお気軽にご連絡ください。

無料お申込みは以下のボタンをクリックしてください。

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【申込期限】本ウェビナーへの参加は、事前のお申込みが必要となります。7月21日(木)17:00までに以下の手順で申し込みください。手順への質問、ダウンロード等でのお困りごとがあれば、info@bdti.or.jpまでお気軽にご連絡ください。

【スピーカー・パネリストの紹介】 

橋本 孝之氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役

株式会社山城経営研究所 代表取締役社長

1978年に名古屋大学工学部を卒業後、同年、日本アイ・ビー・エム株式会社に営業職として入社。12年間名古屋の地で営業として従事、1990年に米国IBMのCorporate HeadquarterにてGlobal経営戦略部門に着任。帰国後は営業部長、IBMアジアパシフィック社長補佐、ゼネラルビジネス事業部長、PCを含む全ハードウェア事業、ビジネスパートナー、インフラ系サービス担当、営業担当等を歴任し、2009年に日本アイ・ビー・エム代表取締役社長に就任。その後、取締役会長を経て2017年度より名誉相談役に着任(現職)。2019年11月より山城経営研究所代表取締役社長に着任(現職)。
また社外においては、カゴメ株式会社、中部電力株式会社、株式会社三菱ケミカルホールディングスの社外取締役、デロイト トーマツ合同会社・有限責任監査法人トーマツ 独立非業務執行役員、東海国立大学機構経営協議会委員、東京都立産業技術大学院大学 運営諮問会議委員長、経済同友会幹事、経団連顧問、日本アスペン研究所理事等を担当する。

ニコラス・ベネシュ
BDTI 代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ(証券コード:6879)の社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、アドバンテスト社(証券コード:6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。

【総合司会(パネルディスカッション司会)】

川佐知子
BDTI監事、田辺総合法律事務所弁護士

東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士資格を有し、不正会計事件の危機管理、訴訟対応を得意とする。SASB FSA Credential Holders Group Japanのメンバーであり、SASB基準に詳しい。現在、東京エレクトロン株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役、公益財団法人ソニー教育財団評議員を務める。  

お問い合わせ先
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)事務局
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp
Web: https://bdti.or.jp/