コーポレート・ガバナンス強化のための施策として、金融庁がコーポレートガバナンス・コードを策定してから早や6年、2回の改訂が行われました。コードコンプライの割合が非常に高い日本企業ですが、投資家の目には、コーポレート・ガバナンスの改善はどのように映っているのでしょうか。
他方、投資家の方も姿勢が変わり、積極的な議決権行使やエンゲージメントを行う機関が増えており、事業会社には懸念が広がっています。しかも、こうした活発な活動、一部でアクティビズムと呼ばれるような活動も、社会の受容度が高まり、今回は消え去る様子がありません。
本ウェビナーでは、エンゲージメントに力をいれている投資家をお招きし、経営陣との積極的な対話で、企業内部からコーポレート・ガバナンスを改善できるようなエンゲージメント活動の手法、その具体的事例を伺いしながら、形式的ではない実体的なコーポレート・ガバナンスの向上、株価やPBR改善のためのガバナンスの在り方について考察いたします。
ウェビナーは、投資家のガバナンスへの期待値、企業に求められる、これまでと違ったアプローチを知る、非常に希少な機会となります。IR・SRのご担当者様には業務上すぐに役立つ情報となりましょうし、企業価値創造のためガバナンス推進に取り組む取締役会のメンバー・事務局の方々にも、是非ご参加頂きたいウェビナーです。
パネリスト：中神 康議氏 みさき投資株式会社代表取締役社長 丸木 強氏 ストラテジック・キャピタル株式会社 代表取締役社長 朝原 丈雄氏 GMO LLC ユーソニアン・ジャパン・エクイティ・チーム リサーチ・アナリスト 北後 健一郎 氏 企業年金連合会 年金（PFA) 運用部 ヘッジファンド投資担当部長、コーポレート・ガバナンス担当部長
開催日時： 2021年5月25日（火曜日）9：30ー12：00 （2時間30分）
タイムテーブル： 9:30 BDTIのご紹介 & ウェビナーのご紹介
9:40 パネリストによりプレゼンテーション
11:00 休憩
11:10 パネリストによるディスカッション
12:00終了
開催方法：インターネットでウェビナー形式
① 以下のボタンをクリックして2021.5.25 【無料】ウェビナーのセミナーへ申し込む
② お申込み確認後、BDTIよりアクセス先URL、IDなどの詳細についてご連絡します
※何等かの質問、ダウンロードなどお困りごとなどがあれば info@bdti.or.jp までお気軽にご連絡ください。
参加費： 無料 ※本セミナーへのご受講は事前のお申込みが必要となります。(5/21) 12:00時までにお手続きください。）
■お申込方法：無料お申込みは以下のボタンをクリックしてください。
（BDTIホームページの登録サイト（ https://bdti.or.jp/event-registration/ ）へジャンプします。）
【スピーカー・パネリスト紹介】
中神 康議氏
みさき投資株式会社代表取締役社長
大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、コーポレイトディレクション(CDI)のパートナーとして、約 20 年弱にわたり幅広い業種で経営コンサルティングに取り組む。
数多くのクライアント企業価値向上の実体験を元に、『働く株主®』投資モデルの有効性を確信。2005 年に投資助言会社を設立し、上場企業への厳選長期エンゲージメント投資活動を開始。数々のエンゲージメント成功事例をうむ。
2013 年にみさき投資を設立し、引き続きエンゲージメント投資に取り組んでいる。
著書に、『三位一体の経営 経営者・従業員・株主がみなで豊かになる』（ダイヤモンド社）、『投資される経営 売買される経営』（日本経済新聞出版社）、『ROE 最貧国 日本を変える』（『山を動かす』研究会編、日本経済新聞出版社）、『経済学は何をすべきか』（岩井克人東京大学名誉教授らとの共著、日本経済新聞出版社） 等がある。
慶應義塾大学経済学部卒。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士（MBA） 独立行政法人 経済産業研究所 コンサルティングフェロー 日本取締役協会 独立取締役委員会委員長
丸木 強氏
ストラテジック・キャピタル株式会社 代表取締役社長
野村證券株式会社入社後、主に日本企業や政府関係機関の資金調達案件の引受、大型民営化企業のIPO、邦銀への資金注入に際しての政府関係機関のアドバイザー、米国企業の日本の上場子会社に対する公開買付代理人などの業務を担当。
1999年、株式会社M&Aコンサルティング（後のMACアセットマネジメント）の創業メンバーの一人として、日本初となるアクティビストファンドの運用に従事。
2012年に株式会社ストラテジックキャピタルを設立、代表取締役に就任。同年12月からアクティビスト戦略のファンド運用を開始。2021年1月、同社はUNPRI（国連責任投資原則）の署名機関となった。
東京大学法学部卒。
国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）メンバー。
朝原 丈雄氏
GMO LLC ユーソニアン・ジャパン・エクイティ・チーム リサーチ・アナリスト
1987年大学卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）に入社。主に海外顧客に対するデッド・ファイナンスのアレンジを行い、バンコク支店での勤務等含め13年間勤務。2000年よりプライベート・エクイティ投資会社、WLロス・アンド・カンパニーの日本法人にて銀行、事業会社の買収を実施。2003年米国に移りWLロス社がタイヨウ・パシフィック・パートナーズと共同で運営する友好的アクティビスト・ファンド、タイヨウ・ファンドの運営に参画。2005年にはタイヨウ・パシフィック・パートナーズに転籍し2015年までリサーチ、エンゲージメント、投資先のMBO、等に取り組んだ。2015年よりエンゲージメント・ファンドの立ち上げを目指しアナログ・インベストメント・エッジに移り、2017年ユーソニアン・インベストメンツ（現GMOユーソニアン・ジャパン・エクイティ・チーム）に参画し今に至る。銀行時代はデッドによる資金提供者として企業の成長の後押しをしてきたが、以後、プライベート・エクイティ、上場株式の運用会社にて、株主としての立場から企業価値向上を支援。
一橋大学商学部卒、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
北後 健一郎 氏
企業年金連合会 年金運用部 ヘッジファンド投資担当部長、コーポレート・ガバナンス担当部長
慶應義塾大学経済学部卒業後、住友銀行入社、米国コロンビア大学ビジネススクール留学を経て、1995年よりニューヨーク支店に15年間勤務。新規業務企画・特命事項担当。自社によるM&Aや他社との大型プロジェクト等、東京の経営陣からの特命事項のNY側リーダーとして従事すると共に、株主価値向上を念頭に資本有効活用として、PE・HF・クレジット等各種投資、新ストラクチャーを考案し、各種ヘッジ、証券化等々を企画・実行。2005年から2010年は米州統括部副部長として、約1500人を抱える米州本部のCFOを兼務し、北米・南米業務を統括すると共にポートフォリオマネジメントのイニシアチブをリード。2010年帰国後は、同行にてアセットマネジメント業務の国際戦略立案・実行をリード。2014年より現職。海外でのカンファレンスやセミナーで、日本のコーポレート・ガバナンスの現状につき講演等を行っている。また、ヘッジファンド投資の担当部長として、約5000億円のヘッジファンドポートフォリオ投資を統括している。
企業年金連合会は「機関投資家協働対話フォーラム（IICEF: iicef.jp）」のメンバーであり、このフォーラムでは7社のメンバー（超長期）投資家により、様々なテーマで企業宛にレターで問題提起、面談申込を行い、協働対話を始めた日本初の団体。
＜その他主な役職・委員等＞
経済産業省 － 「公正なM&Aの在り方に関する研究会： 2018-2019」委員
金融庁 － 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会： 2019」メンバー
経済産業省 － 「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会： 2019-2020」オブザーバー
BDTI（公益社団法人 会社役員育成機構）理事
ニコラス・ベネシュ
BDTI 代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。
【司会】
市川佐知子BDTI監事、田辺総合法律事務所弁護士
東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士資格を有し、不正会計事件の危機管理、訴訟対応を得意とする。現在、株式会社良品計画の社外監査役を務める。
■本セミナーに関するお問い合わせ先
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp Web: https://bdti.or.jp/
