2017年に「スチュワードシップ・コード（改訂版）」が公表され、2018年には改訂コーポレートガバナンス・コードに【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】が新設され、コーポレート・ガバナンスの向上への寄与を機関投資家にも求める流れが鮮明になっています。機関投資家の議決権行使による意思表示が、コードの改訂によってどのように具体的に変化したのか、また今後どのように変化していくのか？企業担当者ならずとも関心は高まる一方です。

そこで、本セミナーでは、BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが改訂コードで注目すべきポイントとBDTIの最新の調査に基づくコード改訂後の議決権行使結果の傾向分析を簡単にご紹介した後、世界有数の議決権行使会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）株式会社エグゼクティブ・ディレクターの石田猛行氏から、ISSの最新の議決権行使に関する方針の解説、今後の議決権行使における変化の方向性についてお話しいただきます。さらに、ホワイト＆ケース法律事務所／ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）（以下、「ホワイト＆ケース」）の宇佐神順弁護士から、これらの議決権行使の潮流を受けて今年度の株主総会に向けて企業、投資家双方はどのような対応が考えられるのかをお話しいただきます。

続くパネルディスカッションでは、企業年金連合会理事の濱口大輔氏に加わって頂き、様々な視点で意見交換していきたいと思います。
企業のIR担当者のみならず、取締役会メンバーやこれを支える方、コーポレート・ガバナンスにご関心のある方、機関投資家サイドのアナリスト、議決権行使担当者等の皆様にも広く積極的にご参加いただきたいテーマのセミナーです。

近年、「ROE」という財務用語をよく耳にするようになりましたがその本質、つまりこのパフォーマンス指標がどうして投資家にとって最も重要なのか、あるいは資本コストやESGとの関係は、といった疑問について議論されることは殆どないまま、「ROE」という言葉だけが独り歩きをしているのが現状です。そこで、本セミナーでは、企業経営者が投資家の期待に応える「ROE経営」を実践するための具体策について考えます。

最初に、エーザイ株式会社の常務執行役CFO（最高財務責任者）柳良平氏をお招きし、CFOのご経験、調査・研究に基づき、ROE経営とは具体的に何か、どのように企業価値を創造するのか、ご自身が提唱する『エクイティスプレッド』モデルの実践方法等をお話しいただきます。

次に、スチュワードシップ研究会の代表理事の木村祐基氏から、スチュワードシップ・コード導入から4年たった現時点で投資家が日本企業の資本効率と価値創造についてどう評価しているのか、具体的に何を期待し要望しているのか、現場レベルの対話プロセスがどのように進化しつつあるかなとについて最新の動向をお話しいただきます。

続くパネルディスカッションでは、ペイ・ガバナンス日本株式会社代表取締役マネージングパートナー阿部直彦氏、BDTI代表理事のニコラス・ベネシュも加わり様々な視点で意見交換していきたいと思います。CFOを始めとする財務担当者のみならず、取締役会メンバーやこれを支える方、コーポレート・ガバナンスにご関心のある方、投資家サイドのアナリストの皆様にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。