5月22日（金）第14回の『国際ガバナンス塾』（一日役員研修）を株式会社JSPの会議室をお借りして開催しました。現役役員、役員をサポートする立場の方など受講生からは現場でのご経験に基づく質問・意見などの発言がありました。
BDTI代表理事のニコラス・ベネシュによるコーポレート・ガバナンスのセッションで、なぜこの概念が生まれ、ますます重要になってきているのかを考えると共に、役員としての責務についてベネシュの過去の役員の経験からの教訓をシェアします。
会社法のセクションでは、中央大学法科大学院大杉謙一教授から会社法上の取締役、取締役会の責務について、ケース・スタディを交えながら考えます。
午後のセッションではまず一橋大学大学院国際企業戦略研究科の野間幹晴准教授から役員が持つべき会計の基礎知識を学んだあと、取締役会で財務諸表を承認する際の勘所をグループワークで考えると共に、会計をビジネス戦略の面から考察します。
続いて田辺総合法律事務所の市川佐知子弁護士から金商法の基礎知識と役員が注意すべきポイントについて、ケース・スタディを基に考えます。
最後に、ベネシュによりグローバル企業とM&Aについて、さらに研修の総まとめとなるケース・スタディを実施して終了しました。
受講生からは、役員としての責務が明確になった、今後のコーポレート・ガバナンス体制構築の参考になる、財務の知識を向上させる必要性を感じた等のフィードバックがありました。
