お知らせ：
開始時間が変更になりました。お間違えのないようにお願いいたします。
旧 14：30 － 17：30 ⇒ 新 13：30 － 16：30
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BDTIと一橋大学大学院国際企業戦略研究科（一橋ICS）の共催で企業と投資家の対話の軸となる「ROE」についての無料セミナーを開催します。
金融庁と東京証券取引所により日本初のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）原案が策定され2015年から実施されることで、スチュワードシップ・コードが促す投資家と企業の「建設的な対話」が本格的に始まります。
アベノミクスの第三の矢の要である企業の『稼ぐ力』の回復を牽引する投資家と企業の新たな関係構築には国内外の市場関係者から大きな期待が寄せられる一方で、昨年発表された経済産業省主催の｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクトのいわゆる伊藤レポートで指摘されている通り、企業と投資家の間には「企業価値」に対する認識ギャップが存在し、これまではそれが双方の対話を難しくしていたのも事実です。
認識ギャップの代表例が「ROE」に対する考え方です。投資家が重要な判断指標とする「ROE」ですが、企業側はその重要性を認めながらも経営判断の指標とは見ていない事例が多いと言われています。そこで、本セミナーでは、
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授でBDTIの『国際ガバナンス塾』の企業価値評価の担当講師でもある野間幹晴氏をお招きし、企業の経営トップあるいはIRご担当者が投資家との対話における共通言語として自社の「ROE」を語るために経営陣が知っておくべき「ROEと資本コスト」について解説していただきます。
BDTIの代表理事のニコラス・ベネシュは、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資対象にするような、何十年にもわたり株主の投資利回りが米国の平均的な企業および競合他社を遥かにアウトパフォームした企業の例を取り上げ、これらのCEOおよび経営陣の成功をもたらした手法と特徴を説明し、「資本配分」について解説いたします。
3) オムロン株式会社の経営IR室長の安藤聡氏に、オムロンにおける持続的な企業価値向上の取組みについて、ROE・ROIC（投下資本利益率）・資本コストについての考え方や改善方法、そのための組織体制についてお話しいただきます。
続くパネル・ディスカッションでは、ROE重視の企業経営とは何か、そのために取締役会はどのように機能すべきか、等について三人で議論します。本セミナーでは、ROEおよび株主リターン向上をもたらす具体的な経営手法と資本構造について議論しますので、投資家との建設的な対話が期待されているIR担当者だけでなく取締役会メンバーの方にも是非ご参加いただきたい内容です。
（事前告知：変更の可能性あり）
【開催日時】 2015年4月10日（金）13：30 – 16：30 （開場 13：00）
【開催場所】 一橋大学一橋講堂 中会議室1&2
（東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2 学術総合センター内） http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/direction/index.html
【参加費】 無料
【定員】 80名
◆ お申し込みは以下のボタンをクリックしてください。
【講師紹介】
講師： 野間 幹晴 氏
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授
1997年一橋大学商学部卒業、2002年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得。横浜市立大学商学部専任講師を経て、2004年より現職。2010年より2011年までコロンビア大学フルブライト研究員。著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中野誠と共著、中央経済社、2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」（本多俊毅と共著、共立出版、2005年）がある。経済産業省「企業報告ラボ」座長、同｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト委員、同「ベンチャー投資等に係る制度検討会」座長。2013年よりアプリックスIPホールディングス社外監査役。
講師： 安藤 聡 氏
オムロン株式会社 執行役員 経営ＩＲ室長
1977年慶應義塾大学法学部卒業，東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、2007年同行退職。同年オムロン㈱入社、常勤監査役を経て、2011年より現職。2012年経済産業省主催「企業報告研究会」企画委員会委員および2014年「株主総会のあり方検討分科会」委員に就任。2014年IIRC（国際統合報告評議会）日本事務局主催「統合報告実務者意見交換会」に参画。
司会＆講師：ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導でーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案する。
