※シンポジウムの様子は動画でご覧いただけます。
https://bdti.or.jp/node/702
参加申込人数が定員に達しましたので、申込み受付を締め切らせていただきました。多数のお申込み誠にありがとうございました。現在、キャンセル待ちのお申し込みが可能です。キャンセル待ちのお席がお取り出来た場合に、メールもしくは電話にてご連絡いたします。
公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）無料シンポジウム
（レクシスネクシス・ジャパン株式会社、在日カナダ商工会議所 協賛）
『貴方の会社の取締役会は何点か？ ～ コーポレート・ガバナンスの世界的権威、マルティン・ヒルブ教授が語る成功する企業の取締役会運営 ～ 』
公益社団法人会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）では、コーポレート・ガバナンスの分野で世界的権威であるザンクト・ガレン大学 （スイス）のマルティン・ヒルブ教授が、彼の著書「戦略経営マニュアル － 取締役会を成功させる実践ツール集」(原題：”New Corporate Governance”) の 日本語版が出版されたのを記念し来日するのを受け、『貴方の会社の取締役会は何点か？ ～ コーポレート・ガバナンスの世界的権威、マルティン・ヒルブ教授が語る成功する企業の取締役会運営 ～』と題する無料のシンポジウムを東京大学の山上会館で開催いたします。
2008年に発生した世界金融危機は、企業によるリスクの外部化が肥大するなかで、改めて、しっかりとしたリスク管理を確保し、企業不祥事を防止する効果的なコーポレート・ガバナンスの重要性を再認識する機会となりました。そして、世界金融危機だけでなく、近年の日本企業による不祥事の続発は日本におけるガバナンスのあり方について多くの問題を投げかけています。
日本でのガバナンスを巡る議論は、英米型のガバナンスが良いのか、日本型のガバナンスが良いのか、といった単純な比較論になりがちですが、ヒルブ教授は上記の著書の中で、世界中でお互いから学び合い、お互いの強みを統合し、各国の状況に最適なガバナンスを考えるべきだと説いています。そのため、ヒルブ教授には、基調講演でまず、この核となる概念をご説明いただき、その後、世界金融危機後のガバナンスのあり方、日本企業のガバナンスの喫緊の課題や必要と思われる変革等についてお話しいただきます。
また、教授には、日本企業や海外の多国籍企業を取り上げるミニケーススタディーを用いて、金融危機後も成功し続ける企業のガバナンスや意思決定プロセス、戦略の指揮、ボード・マネジメントツールを解明していただき、ブレーキとしての役割だけでなく、アクセルとしての役割を果たすガバナンスが、企業の長期的な成功やサステイナビリティにどう貢献するかについてもお話しいただきます。教授は、コーポレート・ガバナンスに関する数々の著書や論文を執筆しているだけでなく、多くの成功する多国籍企業で、ご自身で開発したボード自己評価ツール、役員構成選定ツールなどを用いたコンサルティングを長年提供してきたご経験もあるため、学術的な観点だけでなく、ボード・マネジメントの実務もご説明いただきます。
シンポジウムの中盤には、鹿島建設株式会社の社外取締役である平泉信之氏をお招きし、教授のプレゼンテーションの中で「日本企業経営において特に参考にできる点」を中心にコメントをいただきます。また、終盤にはクレイトン大学ロースクール教授のブルース・アロンソン氏、BDTIの理事で中央大学法科大学院教授の大杉謙一、そして代表理事のニコラス・ベネシュを交えパネル・ディスカッションを行います。皆様、是非、奮ってご参加ください。
なお、このシンポジウムは同時通訳付となっております。
（事前告知：変更の可能性あり）
【開催日時】 ２０１３年２月１２日（火）１４：００ – １６：３０ （開場 １３：３０）
※同時通訳準備の都合上、開始時間が遅れる場合がございます。予めご了承ください。
【開催場所】 東京大学山上会館
http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/contact/
【参加費】 無料
【定員】 １５０名
【協賛】 レクシスネクシス・ジャパン株式会社、在日カナダ商工会議所
◆ お申し込みは以下のボタンをクリック、参加申込書をダウンロードし、ご入力の上、ファックス（FAX：03-6802-4453）、または電子メール（info@bdti.or.jp）に添付してご送付ください。
【講師紹介】
マルティン・ヒルブ氏
ザンクト・ガレン大学教授
ザンクト・ガレン大学（スイス）のIFPM Center for Corporate Governanceの創設者。「ガバナンスのプリンシパルと実務向上に多大な貢献をした」、としてThe International Academy of Qualityよりコーポレート・ガバナンスの金賞を授与された。現在、ザンクト・ガレン大学経営学部教授とブリュッセルのEuropean Institute for Advanced Studies in Managementの名誉教授。またInstitute for Leadership and HRM (IFPM)とIFPM Center for Corporate Governanceのマネージング・ディレクター、Institute for Business Ethicsのプレジデント、ルツェルン大学（スイス）の副理事長も務める。
平泉 信之氏
鹿島建設株式会社取締役
早稲田大学商学部卒業、株式会社PHP研究所勤務を経て、鹿島建設株式会社入社。バージニア大学経営大学院にて修士課程修了後、経営戦略室を経て、営業本部企画担当部長、財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官、鹿島建設株式会社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長を歴任し、現職に至る。現在、株式会社アバンアソシエイツ顧問も務める。
ブルース・アロンソン氏
クレイトン大学ロースクール教授
早稲田大学フルブライト研究員
米国クレイトン大学ロースクール教授。現在、早稲田大学のフルブライト研究員。ボストン大学卒業後、ハーバード大学ロースクール修了（1977）。ニューヨーク法律事務所ヒューズ・ハバード&リード LLPのパートナー（1989-2000）を経て学者に転身。日本における経験としては早稲田大学および同志社大学への留学、長島・大野・常松法律事務所での勤務、東京大学のフルブライト研究員（2000-2002）、(株)東京証券取引所の寄付基金による東京大学の国際資本市場研究の初代客員助教授（endowed chair）（2004）、日本銀行客員研究員（2010）など。専門は、コーポレート・ガバナンスと法曹の比較研究。
ニコラス・Ｅ・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
大杉 謙一
中央大学法科大学院 教授、BDTI理事
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業価値研究会、企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員も務める。著書には「会社法(共著 有斐閣 2011)」がある。
※パネル・ディスカッションにご参加いただく予定でしたクリスティーナ・アメージャン氏ですが、諸事情により急遽参加できなくなりました。何卒ご理解ご了承いただけますようよろしくお願い申し上げます。
