7/12（木）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
『粉飾は許さない～監督当局の決意と日本市場の信頼回復』
（TMI総合法律事務所 協賛）
今回のセミナーは、霞が関のオピニオンリーダーのお一人として、企業のガバナンスや金融機関のリスク管理の在り方等について、色々な場を通じて、積極的に情報発信されている金融庁の佐々木清隆審議官を講師にお迎えします。
この一年、オリンパス、大王製紙と大型不祥事が相次いで発覚しました。これらの事件は、カネボウ、ライブドア、西武鉄道などの事件を受けた規制強化の中で起きました。監査役や監査法人の果たす役割を強化するために会社法・金融商品取引法が改正され、金融当局による監督も強化されていた中でこれらの事件が起こったことは、日本企業の信頼性の回復に向けての取り組みが必ずしも容易ではないことを示しています。
そこで、今回のセミナーでは、前半において、佐々木審議官より平成24年度の公認会計士・監査審査会審査・検査基本計画についてご説明いただきます。そして、そこに至る経緯として、公認会計士・監査審査会の検査等を通じた監査法人、とくに、監査リソースが不十分な中小監査法人の問題、さらには、監査先企業側における問題、例えば、監査法人と監査役の連携不足に起因する両監査共通の機能不十分等の問題について、お話しいただきます。
後半のパネルデイスカッションでは、経営の現場において、職務上、監査法人と接点を有する個別企業の監査役経験者にも加わっていただき、監査法人と監査役の連携のあり方、監査法人の監査機能をいかに高めるか、規制当局と規制を受ける監査法人・企業の側の間の関係のあり方について、多面的に議論を行います。その際には、現在進行中の会社法制の見直しによる取締役会の監督機能・監査役の監査機能の強化についても取り上げます。
また、最近、日本でも関心の高まりつつある役員の研修、すなわち、企業の経営およびガバナンスを支えるコア人材をいかに育成すべきか、といった点についても、討論していただきます。
なお、パネルデイスカッションの司会は、大杉謙一当機構理事・中央大学法科大学院教授が務めます。
（事前告知：変更の可能性あり）
【開催日時】 ２０１２年７月１２日（木）１５：３０ – １８：００ （開場 １５：００）
【開催場所】 TMI総合法律事務所セミナールーム
（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階）
http://www.tmi.gr.jp/about/access.html
【参加費】 ５,０００ 円 （税込）（一般、非会員）
３,０００ 円 （税込）（賛助会員）
【定員】 １３０名
【協賛】 TMI総合法律事務所
【出演者紹介】
佐々木 清隆 氏
金融庁検査局審議官兼公認会計士・監査審査会事務局長
1983年、大蔵省（現財務省）入省。98年に金融監督庁（現金融庁）検査部（局）総括補佐、企画官。金融機関の不良債権問題を担当し、2005 年から証券取引等監視委員会特別調査課長へ。カネボウやライブドア事件など粉飾決算事件に携わる。その後同委員会総務課長、２０１０年検査局総務課長を経て、2011年から現職。
蒲生 邦道 氏
元東洋エンジニアリング株式会社常任監査役
1971年 東洋エンジニアリング株式会社入社。代表取締役CFO（兼）管理部門統括、危機管理担当、リスク対策委員長の後、常任監査役を務め、2011年退任。
2009年～2011年 （公社）日本監査役協会 常任理事、監査法規委員会委員長。
対外発表等： 早稲田大学グローバルCOEプログラム「企業経営と内部統制」、東京証券取引所上場会社コンプライアンスフォーラム「インサイダー取引防止」、野村證券上場を目指す企業のためのセミナー「CFOと監査役の連携」、太陽ASG有限責任監査法人セミナー「企業不祥事から会社を守る監査役の役割」
森田 祐理 氏
元株式会社アドバンテスト常勤監査役
1972年、東京大学法学部卒業。同年、富士通株式会社入社。91年に同社、法務知的財産部部長。94年、株式会社福武書店（現ベネッセコーポレーション）法務部長。95年に株式会社アドバンテスト入社後、同社、社長室部長、取締役、常務執行役員、監査役を歴任した。
村上光鵄 氏
TMI総合法律事務所客員弁護士、大東文化大学法科大学院教授、ミネベア株式会社社外取締役
1963年京都大学法学部卒業、1965年同大学大学院法学研究科卒業。1967年司法研修所修了後、裁判官に任官。東京地方裁判所判事、司法研修所教官、最高裁刑事局課長、東京地裁裁判長、佐賀地裁所長、東京高裁裁判長（財政経済事件集中部）を経て、2005年定年退官。2005年TMI総合法律事務所に客員弁護士として参画し、京都大学法科大学院教授、横浜国立大学法科大学院教授を経て、2009年大東文化大学法科大学院教授に就任して現在に至る。その間2006年～2010年株式会社サンエー・インターナショナル社外監査役を経て、2008年ミネベア株式会社社外取締役に就任して現在に至る。
ニコラス・Ｅ・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
大杉 謙一（司会）
中央大学法科大学院 教授、BDTI理事
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財政事情研究会 2005)」、「ケースブック 会社法(共著 弘文堂 2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタディグループにも所属している。
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