公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）第５回セミナー
（TMI総合法律事務所、レクシスネクシス・ジャパン株式会社 協賛）
（事前告知：変更の可能性あり）
オリンパスの損失隠し問題などの最近の企業不祥事を受けて設置された民主党財務金融部門会議の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム（WT）」が近々企業統治改革に関して独自の提言を発表することを受け、WT事務局長である網屋信介衆議院議員をお招きして、セミナーを開催いたします。
網屋議員にはWTの提言の詳細についてご説明いただき、その後、2006年に施行された「会社法」の起草に携わった実務担当者の一人であるTMI総合法律事務所パートナー、葉玉匡美弁護士に今回の「会社法制の見直しに関する中間試案」に対するご意見をうかがいます。
また、セミナー後半では上記のお二人に加え、株式会社ファーストリテイリングやみらかホールディングス株式会社で社外取締役としてご活躍されている服部暢達氏、株式会社クボタで社外取締役としてご活躍されている水野讓氏を迎え、パネルディスカッションを行います。
具体的には、現在取締役会でどのような問題が起こっているか、社外取締役の役割とは何か、社外取締役が取締役会に入ってきたときにどうなるのか、といったことを議論いたします。司会はＢＤＴＩ理事である大杉謙一が務めます。
多数のお申込みが予想されますので、お申し込みはお早めにお願い致します。
【開催日時】 ２０１２年３月１２日（月）１５：３０ – １８：００ （開場 １５：００）
【開催場所】 TMI総合法律事務所セミナールーム
（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階）
http://www.tmi.gr.jp/about/access.html
【参加費】 ５,０００ 円 （税込）
【定員】 130名
【協賛】 TMI総合法律事務所、レクシスネクシス・ジャパン株式会社
【出演者紹介】
網屋信介 氏
民主党衆議院議員、民主党財務金融部門会議 資本市場・企業統治改革WT事務局長
一橋大学法学部卒業後、山一證券に入社。1986年にモルガン･スタンレー投資銀行（現モルガン・スタンレー証券）へ移って以降、複数の外資系証券会社に勤務する。1994年にメリルリンチ証券（現・メリルリンチ日本証券）へ入社、取締役副会長兼投資銀行部門会長などを歴任。ニッシン（現・NISグループ）で代表取締役社長、取締役副会長兼執行役員を務めた後、2009年、第45回衆議院総選挙において比例区九州ブロックにて当選。現在、財務金融委員会理事、災害対策特別委員会委員、倫理選挙特別委員会委員、憲法審査会委員、民主党鹿児島県総支部連合会副代表を務める。
葉玉匡美 氏
TMI総合法律事務所パートナー 弁護士、上智大学法科大学院実務家教授
1989年3月東京大学法学部卒業。LEC東京リーガルマインド講師を経て、1991年最高裁判所司法研修所入所。1993年検事任官。熊本地検検事などを経て、2001年～2006年、法務省民事局付検事として会社法・社債等振替法立案に携わる。その後、東京地方検察庁特捜部検事を経て、2007年ＴＭＩ総合法律事務所へパートナーとして参画。2008年より上智大学法科大学院実務家教授、現在に至る。
服部暢達 氏
早稲田大学大学院ファイナンス研究センター客員教授、 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授、 服部暢達事務所 代表取締役、
株式会社ファーストリテイリング 社外取締役
みらかホールディングス株式会社 社外取締役
1981年3月、東京大学工学部卒業。日産自動車を経て89年6月、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクール経営学修士課程卒業。89年より03年まで米国系大手投資銀行にて日本におけるM&Aアドバイザリー業務を担当。98年からはマネージング・ディレクターとして同業務を統括。日本リースのリース事業のGEキャピタルへの売却、第二電電・KDD・日本移動通信の三社合併、ロッシュによる中外製薬の買収、NKKと川崎製鉄の経営統合など日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた。03年10月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科にて、また09年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究センターにてM&Aと企業価値評価の講義を担当するかたわら、有限会社服部暢達事務所を設立して、日本における株主価値増大に資するM&Aの研究・評論活動を行っている
水野讓 氏
株式会社クボタ社外取締役
元松下電器産業株式会社（現：パナソニック株式会社）財務・ＩＲ担当 上席理事
京都大学経済学部、スタンフォード大学経営大学院卒業。京都大学を卒業後、1970年4月、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社。同社、財務部長、財務・ＩＲ担当 上席理事を歴任。2005年に株式会社クボタの社外監査役に就任し、2009年任期満了退任、引き続き同年より同社の社外取締役に就任し現在に至る。また現在松下不動産株式会社副社長。
ニコラス・Ｅ・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
大杉謙一（司会）
中央大学法科大学院 教授、BDTI理事
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財政事情研究会 2005)」、「ケースブック会社法(共著 弘文堂 2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタディグループにも所属している。
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