毎年6月の株主総会シーズンが到来すると話題になる機関投資家の議決権行使に大きな影響を及ぼすと言われる議決権行使助言会社の助言基準の方針とその方向性が明らかになるのが例年11月末です。そこで今回は、世界最大手で最も信頼される助言会社の一つＩＳＳ（インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ株式会社）のエグゼクティブ・ディレクター石田猛行氏をお招きして、2013年の機関投資家による議決権行使の動向とISSの2014年の助言基準の方針と今後の方向性についてお話を伺います。
日本では2010年に上場企業の株主総会で賛成票の票数や比率を公表するよう義務化され、一方で本年6月4日に首相官邸が発表した「日本再興戦略－JAPAN is BACK」に記載された「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い範囲の機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則について、我が国の市場経済システムに関する経済財政諮問会議の議論も踏まえながら検討を進め、年内に取りまとめる。」という方針を受けて金融庁主導で日本版スチュワードシップ・コードの議論が進められ、上場企業に及ぼす機関投資家の影響力が増しています。こうした傾向は今後さらに強まると見込まれ、議決権行使助言会社のアドバイスが、機関投資家の投資対象企業への影響にとどまらず、広く市場参加者をはじめ社会全般に開示情報として拡散し影響することが予想されます。
基調講演の後、TMI総合法律事務所パートナー葉玉匡美弁護士に、様々な企業をご覧になった企業法務弁護士としてのご経験に照らして、独立社外取締役に期待する役割と実情など投資家の動向を受けた企業側の対応についてコメンテーターとしてお話しいただきます。続くパネル・ディスカッションでは、世界大手の資産運用会社ブラックロック・ジャパン株式会社・非常勤コンサルタントの江口 高顯氏、アムンディ・ジャパン株式会社日本株式ターゲット運用部長の鎌田博光氏にもご参加いただき、機関投資家のお立場から議決権行使の方針についてご意見をお伺いします。
本セミナーは、議決権行使助言会社の基本的な方針を改めて確認し、来年度に向けた方向性を見極めると共に、中長期的に機関投資家が上場企業に求めるグローバル・スタンダードを整理していただく機会となります。IRのご担当者に実務上役立つ情報をお届けするのみならず、ガバナンス推進の観点からは取締役会のメンバー・担当者の方々にこそ、ご参加頂きたいセミナーです。
【開催日時】 2013年11月25日（月）15：00 – 17：30 （開場 14：30）
【開催場所】 TMI総合法律事務所セミナールーム
（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階）
http://www.tmi.gr.jp/about/access.html
【参加費】 5,000 円 （税込）（一般、非会員）
3,000 円 （税込）（賛助会員）
【定員】 120名
【協賛】 TMI総合法律事務所／在日カナダ商工会議所
◆ お申し込みは以下のボタンをクリック、ウエストロー・ジャパン株式会社様の特設ページよりお願い致します。
（事前告知：変更の可能性あり）
【講師紹介】
基調講演 ： 石田 猛行 （いしだたけゆき） 氏
インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ株式会社 エグゼクティブ・ディレクター
ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて、国際関係論修士号を取得。1999年からワシントンDCのInvestor Responsibility Research Center (IRRC)に勤務し、主に日本企業の株主総会の議案分析やコーポレート・ガバナンスの調査を担当。2005年のInstitutional Shareholder Services(ISS)によるIRRCの買収に伴い、同年12月からISS Japanに勤務。2008年11月から日本企業の株主総会分析を統括。
コメンテーター ： 葉玉 匡美 氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士、上智大学法科大学院実務家教授
1989年3月東京大学法学部卒業。LEC東京リーガルマインド講師を経て、1991年最高裁判所司法研修所入所。1993年検事任官。熊本地検検事などを経て、2001年～2006年、法務省民事局付検事として会社法・社債等振替法立案に携わる。その後、東京地方検察庁特捜部検事を経て、2007年ＴＭＩ総合法律事務所へパートナーとして参画。2008年より上智大学法科大学院実務家教授、現在に至る。
パネリスト ： 江口 高顯 氏
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士後期課程／ブラックロック・ジャパン株式会社・非常勤コンサルタント
東京大学理学部物理学科卒業。同大学院科学史専攻。米ペンシルバニア大学大学院経済学修士。2003年より2012年11月までブラックロック・ジャパン株式会社などにて内外株式の議決権行使を担当。現在、同社コーポレートガバナンス・チーム非常勤コンサルタント。経済産業省「企業報告ラボ企画委員会」委員、「同コーポレートガバナンスの対話の在り方分科会」委員、金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」メンバー。最近の著作に、「株式持ち合い『後』の経営者・株主間関係における機関投資家の役割」『証券アナリストジャーナル』（2013年10月号））、「株式会社の支配をめぐる経営者と株主の力関係―各国比較と日本の株式持ち合いへの示唆」宍戸善一編『「会社法」の改革の論理：インセンティブシステムの制度設計』日本経済新聞社（2011年）、「上場会社における株主の地位―高いか、低いか、投資家の視点」日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編『株式投資家が会社に知って欲しいこと』商事法務（2008年）などがある。
パネリスト ： 鎌田 博光 氏
アムンディ・ジャパン株式会社 日本株式ターゲット運用部長
国際基督教大学卒業。1983年山一證券入社。盛岡支店、国際営業部、オランダ銀行子会社を経て、1989年から1992年、日本株先物・オプションのトレーダー。1993年から山一投資顧問（現アムンディ・ジャパン）に異動し、海外ソブリンファンド、公的年金などによる主に日本株式の運用を担当、大型株、小型成長株、割安株への投資を行ってきた。2002年以降、小型割安株を主な投資対象とする「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド」を運用、内外年金基金や公募投信を受託。同ファンドは、割安となっている企業が、ガバナンス向上などによる施策により企業価値向上がなされることを念頭においた運用を行っている。
司会 ： 大杉 謙一
中央大学法科大学院 教授、BDTI代表理事
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業価値研究会、企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員も務める。著書には「会社法(共著 有斐閣 2011)」
