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6月28日、経産省から新たに「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）と「公正なM&Aの在り方に関する指針～企業価値の向上と株主利益の確保に向けて～」の二つの指針が策定・公表されました。

そこで本セミナーでは、これら二つの指針の策定に関わられた経産省経済産業政策局産業組織課長の坂本里和氏をお迎えして、いま日本企業が共有すべきグループ経営における実効的なガバナンスの在り方について、特に親子上場の問題に関する課題と対応（上場子会社におけるガバナンスの在り方等）を中心に紹介するとともに、併せて、親会社による上場子会社の買収（完全子会社化）における公正な手続き（公正性担保措置）の在り方についても解説いただきます。さらに、上記「公正なM&Aの在り方に関する指針」の策定過程で比較法制度調査を実施したホワイト＆ケース法律事務所パートナー弁護士の宇佐神順氏に、国際的な視点から株主エンゲージメントの世界的な潮流の中での日本企業におけるガバナンス・M&Aの課題についてお伺いします。