2019年7月12日、ワシントンDCのグルーム法律事務所の会議室を借り、日米協会主催で、日本の働き方改革について説明するセミナーを行った。改革の背景（政治的背景とオフィス事情）、法律改正のポイント、生産性向上の問題点と鍵、若年層の就職活動と職業意識、非正規労働者の保護、日本でビジネスをする企業への示唆について、プレゼンテーションを行った。参加者から上がった質問や意見は次の通りである。
ディスカッション・フォーラム
経産省、「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」を公表
経産省は、6月28日、「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」を公表しました。
【 政策提言の概要】
- 国際的なメッセージの発信
1.1 「SDGs経営ガイド」の策定と発信（G20等の国際会合や多様なイベントでの発信／国内外の関係機関と連携した発信）
1.2 ”Data Free Flow with Trust (DFFT)” - 長期視点の企業経営の推進
2.1 イノベーション「協創」に向けた取組（イノベーション経営の推進／新たな産学官連携に向けて／長期のリスクマネー供給の拡大）
2.2人材投資、健康経営・ダイバーシティ経営の推進
2.3 「非連続」を生む長期的な研究開発投資の推進
2.4 戦略的な情報開示（SDGs経営と長期ビジョン／「価値協創ガイダンス」の更なる普及拡大） - 投資家による長期投資の促進
3.1 「アクティブ・ファンドマネージャー宣言」の浸透・拡大
3.2 ESG投資のパフォーマンスの検証・整理等
3.3 長期投資を促す市場構造への見直し - SDGsを通じた新市場の開拓（サポートの可能性を検討／アジア・アフリカ市場の開拓推進施策とも連携）
- 国際的なルールメイキング
5.1 国際的な投資関連動向の調査・分析とインプット
5.2 「価値協創ガイダンス」フレームワークの国際展開 - 科学的・論理的な評価の浸透
6.1 科学的・論理的な評価の徹底と浸透
6.2 投資家・評価機関の手法の分析・整理
6.3 国際標準づくりに向けた対応
メトリカル：コーポレートガバナンス1,800社スコア（2019年6月末）
政策保有株式
数多くの3月決算の上場企業が6月末までに定時株主総会を経て有価証券報告書を提出した。この中にはとても有用な情報が含まれています。今月は「政策保有株式」を取り上げます。
1,775社の「政策保有株式」の平均値は34,861百万円で、1年前の40,389百万円に比べて13.7%減少した。もちろんこの数字は注意深く取り扱うべきですが、その減少幅はTopixが 2018年3月末の1,716.30から2019年3月末の1,591.64に7.3％減少したよりも大きかった。
経産省、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定
経産省は、6月28日、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を公表しました。同指針は、MBOに加えて支配株主による従属会社の買収も対象にし、企業価値の向上と株主利益の確保の観点から我が国企業社会において共有されるべき公正なM&Aの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応について改めて提示するため、2007年に策定されたMBO指針を全面改訂したものです。
経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」
経産省は、6月28日、「コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）（第2期）」における議論に基づき、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定しました。
「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」公表
金融庁は、6月11日にOECDが「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」（原題：OECD Corporate Governance Factbook 2019）を公表したと発表しました。
ファクトブックの詳細につきましては、以下をご覧ください。
板垣隆夫氏レポート：『２０１９年住友化学（株）株主総会（6月21日）出席報告』
「[１]全般概況
ここ数年、コーポレート・ガバナンス（ＣＧ）改革の影響を受けて、日本企業のＣＧは確実に変化しつつあり、株主との対話の場としての株主総会も変貌してきたのは明らかだと思います。当社の株主総会も、参加者は増加傾向にありましたが、今年は更に大幅に増えて、質問も活発で以前と比べると明確に活性化してきたと言えます。しかし、形だけでなく実質的に本当に企業体質は変わったのか、株主と本当に真摯に向き合う株主総会になっているか、その真価を見定めるためには暫く時間が必要です。
●一昨年から、会場が利便性の高いベルサール東京日本橋に移り、参加者は着実に増えています。昨年10月に単元株式数を1,000株から100株に変更した影響もあったのでしょう、今年は更に大幅に増え、会場はほぼ満員状況でした（2017年700人、2018年800人、本年1100人强）。
メトリカル：決算発表が相次いだ5月、CG Top20株価はややアンダーパフォーマンスで終える、取締役会の議長についての考察
取締役会の議長
今月は取締役会の議長に注目してみたいと思います。
約1,800社の中で取締役会の議長を社外取締役が勤めている会社はわずかに27社しかありません。取締役会の舵取りを社外の取締役（独立取締役でない場合も含む）に託すというのは、どれだけ抵抗があることかみて取れます。下記がその27社です。
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」の公表
東証は、5月15日、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」を公表しました。今回の白書は、2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、変更・新設された原則についても、対応状況の分析を行っています。
メトリカル：「CG Top20株価は比較的小じっかりの相場展開の中でアウトパフォーマンスを拡大」
「 株式相場は１月の大幅下落後の変動の激しかった３ヶ月間とは異なり、4月の相場は変動が少ない比較的しっかりした展開となった。CGレーティング・スコアTop20株価はそのような環境おいて、4月末にかけてTopix, JPX400の両株価指数に対してアウトパフォーマンスを拡大した。 」
レポート全文はこちらよりダウンロードできます。