ディスカッション・フォーラム

日本最大級のビジネスプロフェッショナルグループ・デロイト トーマツ グループがこのほど、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況に関する実態調査を実施したので、その結果の一部を紹介します。

「 社長報酬総額は売上高1兆円以上企業の中央値で9,946万円（前年比＋0.9％）、株式関連報酬採用企業は60.2%（同＋15.3ポイント）、報酬委員会設置企業は49.0％（同＋9ポイント）に。

2019年12月11日に日本証券アナリスト協会にて弊機構代表理事のニコラス・ベネシュが表題の講演を行いました。以下に講演要旨を掲載致します。

当日の資料（全文）はこちら：「コーポレート・ガバナンスと企業パフォーマンス」　（以下の画像は一部のみです。）

目次

1. サマリーとＢＤＴＩの紹介
   　　～なぜガバナンス情報分析および役員研修が重要か
2. コーポレートガバナンスと企業パフォーマンスの関係
3. 投資家に対するアドバイスおよび、今後の研究の展望とAppendix
4. 独立社外取締役としての証券アナリスト
   質疑応答

今日話す2つの主なテーマは、1つ目はコーポレートガバナンスと企業パフォーマンスの関係、2つ目に、社外取締役としての証券アナリストの可能性である。

サマリーとして、ガバナンス改善の効果はあり、これからも期待できるとしているが（資料３頁）、道半ばである。機関投資家は意思表示しているが、エンゲージメントにおいて、まだまだ具体的な期待値・要望を書面で詳しく書いてない。しかしながら、少しずつ向上しているので、政策保有株の壁の崩壊もいずれ３～４年以内に起きると思える。役員研修や近代的な人事制度・慣行の方針や政策については、各社がレベルアップする必要がある。超過パフォーマンスと相関関係のありそうな有意な要因は徐々に見えてきた。例えば、当法人の今までの分析では、独立社外取締役が50％以上であることや、人事諮問委員会の存在、大株主の存在などはその有意な要因であると示されている。また、会社が約30年以下で若くなればなるほど、平均値のパフォーマンスが上がることが見つかっている。皆、そうではないかと思っていたと思うが、政策保有株が少ないほど、だいたいパフォーマンスが良いことを後述する。今日の１つのメインテーマ、因果関係がどの方向へ行っているかについて話をする。

2019年12月11日に弊機構代表理事のニコラス・ベネシュが日本証券アナリスト協会で講演を行いました。

1. サマリーとＢＤＴＩの紹介
   　　～なぜガバナンス情報分析および役員研修が重要
2. コーポレートガバナンスと企業パフォーマンスの関係・因果関係
3. 投資家に対するアドバイスおよび、今後の研究の展望とAppendix
4. 独立社外取締役としての証券アナリスト

2019年10月31日に経団連がサイバーリスクハンドブックを発表しました。

「 原則１
取締役は、サイバーセキュリティを、単なるITの問題としてではなく、全社的なリスク管理の問題として理解し、対処する必要がある。

原則２
取締役は、自社固有の状況と関連付けて、サイバーリスクの法的意味を理解すべきである。

原則３
取締役会は、サイバーセキュリティに関する十分な専門知識を利用できるようにしておくとともに、取締役会の議題としてサイバーリスク管理を定期的に取り挙げ、十分な時間をかけて議論を行うべきである。