A certified "public interest" nonprofit
同志社大学大学院司法研究科とペパーダイン大学ロースクールのストラウス紛争解決研究所が、日本で初めて共同で訴訟事例メディエーションプログラムの国際版を実施します。
日程：11月28日～12月3日（11月29日を除く5日間）
対象：法律実務家、経営者、紛争解決の専門家、教育者、その他の専門家
講義は全て英語で行われますが、希望者は有料で同時通訳を利用することができます。また、同志社大学東京サテライト・キャンパス（東京駅から徒歩６分）で実施しますので、首都圏勤務の実務家の方々にとっては大変受講しやすいプログラムです。詳細はこちらをご覧ください。
東京証券取引所が、2016年7月現在の、上場企業のコーポレートガバナンス・コード対応状況の集計結果を公表しまし […]
「「日本再興戦略2016」においては、「持続的な企業価値の向上、中長期的投資の促進」のための方策として、「ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の促進といった視点にとどまらず、持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方やそれを評価する方法について、長期的な経営戦略に基づき人的資本、知的資本、製造資本等への投資の最適化を促すガバナンスの仕組みや経営者の投資判断と投資家の評価の在り方、情報提供の在り方について検討を進め、投資の最適化等を促す政策対応について年度内に結論を出す」ことが盛り込まれています。
そこで、経済産業省は「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」を設立し、企業と投資家等の長期投資を巡る現状と課題を把握するとともに、必要な政策対応等について検討を行います。」
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160822004/20160822004.html
「国際的な金融システムの監督機構である金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)が2015年末設立した気候変動に関する財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure: TCFD)での議論を着々と進めています。2016年3月末にTCFDの活動の範囲・目標を決定するフェーズ1を終了し、4月からのフェーズ2では企業による1)自主的な情報開示原則、2)先進事例についての具体的な提言をまとめる予定です。フェーズ1の最終報告書は、良好なコーポレートガバナンスにより1)企業のビジネスにおける気候変動による影響を包括的に把握すること、2）そのリスクマネジメント戦略を持つこと、によりTCFDの提言の有効性が増すと明言しています。
NHKニュースによると、経済産業省は、 顧問や相談役が企業経営にどのような影響を与えているか、国内の証券取引所に上場するすべての企業、およそ３５００社を対象に、初めての実態調査に乗り出す方針を固めたと報道されています。
「調査では、顧問や相談役の人数や業務、報酬のほか、制度の廃止や報酬の削減を検討したことがあるかどうかなどを調べることにしています。また、今回の調査では、外部の目で経営を監督する社外取締役の活動状況や、今の経営トップがどのように後継者を選んでいるかも調べる方針です。経済産業省は、年内に調査結果をまとめ、これを基に、有識者らでつくる研究会で、より透明性の高い企業統治の実現に向けた具体策などを検討することにしています。」
顧問や相談役の企業経営への影響 初の実態調査へ
「顧問は企業にとって良いアドバイスをすることもありますが、自分達のレガシーを念頭に経営陣の決定に悪影響を与える事の方が遥かに多いです。（善管注意義務を負い訴訟される立場の役員ではないのに、、、）だから私は「幽霊役員」と呼んでいます。、、、、、（続く）
【BDTIウェブサイト－NEW機能】 ガバナンス関連書類の検索エンジン始動！
各企業のコーポレート・ガバナンス関連書類を簡単に検索できる新しい検索エンジンをBDTIウェブサイトに搭載しました！
東証1部・東証2部・ジャスダック・マザーズなどのあらゆる上場企業の適時開示速報、ガバナンス報告書、CGガイドライン、株主総会参考書類、議決権行使結果が簡単に検索できます。
法人賛助会員の特典として、テキストを抽出してＣＳＶファイルに簡単に落せるツール、ドキュメントを様々なフィアル形式でダウンロードすることが出来る機能などを開発中です。
是非、ガバナンス書類検索機能 をお試しください。
Jones Day:「少数株主のキャッシュ・アウトにおける株式取得価格に関する最高裁決定」
「最高裁判所（第一小法廷）は、平成28 年7 月1 日、公開買付け後に少数株主のキャッシュ・アウトのために行われた全部取得条項付種類株式の取得の価格決定につき、実務上大きな影響を与える決定（以下「本決定」といいます。）を下しました。
本件は、公開買付けに応じず、その後、全部取得条項付種類株式の取得によって強制的に株式を取得された少数株主が、公開買付価格と同額とされた当該株式の取得価格につき不満を示し、裁判所に対し、公正な取得価格の決定を申し立てた事案です（平成27 年5 月の改正会社法施行前において、普通株式を全部取得条項付種類株式に転換した上でこれを強制的に取得するという手法が、少数株主のキャッシュ・アウトのための手段として頻繁に使用されていました）。
内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査（デロイトトーマツ）
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社は、8月29日、「内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査」の結 […]
大和総研レポート『米国のコーポレートガバナンス改革 ～大手企業と運用機関が共同で提言書を発表～』
大和総研常務執行役員 牧野正俊氏が、米国の著名投資家、運用機関のトップ、米国を代表する大手企業のCEO等で構成されたグループが7月に発表したコーポレート・ガバナンスのあり方についての提言書の内容を同社コラムにて紹介しています。
「株主の権利の平等という観点から、議決権種類株式の導入には否定的である。提言書は「議決権種類株式を導入している場合、企業は一定の時限措置等を採ることを検討すべきである」としている。2004年にグーグルが上場した際、創業者の議決権確保のために議決権種類株式が用いられたことがきっかけとなり、その後、IT関連企業が相次いで議決権種類株式を導入した。このような方法は、経営陣による長期的な視点に立った経営を可能にする一方、年金基金や機関投資家からの批判は少なくない。」
10月5日（水）セミナー『不可分となったサイバーセキュリティと経営』
「お宅のサーバから攻撃を受けた。うちの企業秘密が盗まれた痕跡もある。説明と謝罪のため、大至急社長が来るように。」取引先からこのような連絡が来ることを想定していますか。近時、セキュリティ事故は大きなニュースになります。ところが、自社には盗まれるほど重要な情報はない、可能性の低いサイバー攻撃に手はかけられない、といった理由で、対策が二の次になっている例があります。対策の遅れた企業のサーバは、攻撃者の踏み台に利用され、他社への攻撃に使われることがあります。利用され被害者だったはずの企業が、他社への攻撃者になってしまうのです。冒頭の連絡をしてきた取引先との関係に亀裂が入ることは想像に難くありません。サイバーセキュリティは、今や事業活動に重大な影響を及ぼすリスクとなり、さらには企業の社会的責任の一環となり始めています。
経済産業省は、2015年12月「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を発表しました。その中では、経営者のリーダーシップの重要性が繰り返し説かれ、経営者が認識すべき3原則、担当者に指示すべき重要10項目が挙げられています。サーバ、ネットワーク、アプリなどに関する、この技術的・専門的分野で、技術者でなく経営者の責任が重要視されています。
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