ディスカッション・フォーラム

経産省、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を策定

経産省は、6月28日、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を公表しました。同指針は、MBOに加えて支配株主による従属会社の買収も対象にし、企業価値の向上と株主利益の確保の観点から我が国企業社会において共有されるべき公正なM&Aの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応について改めて提示するため、2007年に策定されたMBO指針を全面改訂したものです。

「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」公表

金融庁は、6月11日にOECDが「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」(原題:OECD Corporate Governance Factbook 2019)を公表したと発表しました。

ファクトブックの詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース
「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」

板垣隆夫氏レポート:『2019年住友化学(株)株主総会(6月21日)出席報告』

「[1]全般概況

ここ数年、コーポレート・ガバナンス(CG)改革の影響を受けて、日本企業のCGは確実に変化しつつあり、株主との対話の場としての株主総会も変貌してきたのは明らかだと思います。当社の株主総会も、参加者は増加傾向にありましたが、今年は更に大幅に増えて、質問も活発で以前と比べると明確に活性化してきたと言えます。しかし、形だけでなく実質的に本当に企業体質は変わったのか、株主と本当に真摯に向き合う株主総会になっているか、その真価を見定めるためには暫く時間が必要です。

●一昨年から、会場が利便性の高いベルサール東京日本橋に移り、参加者は着実に増えています。昨年10月に単元株式数を1,000株から100株に変更した影響もあったのでしょう、今年は更に大幅に増え、会場はほぼ満員状況でした(2017年700人、2018年800人、本年1100人强)。

メトリカル:決算発表が相次いだ5月、CG Top20株価はややアンダーパフォーマンスで終える、取締役会の議長についての考察

取締役会の議長

今月は取締役会の議長に注目してみたいと思います。
約1,800社の中で取締役会の議長を社外取締役が勤めている会社はわずかに27社しかありません。取締役会の舵取りを社外の取締役(独立取締役でない場合も含む)に託すというのは、どれだけ抵抗があることかみて取れます。下記がその27社です。

メトリカル:「CG Top20株価は比較的小じっかりの相場展開の中でアウトパフォーマンスを拡大」

「 株式相場は1月の大幅下落後の変動の激しかった3ヶ月間とは異なり、4月の相場は変動が少ない比較的しっかりした展開となった。CGレーティング・スコアTop20株価はそのような環境おいて、4月末にかけてTopix, JPX400の両株価指数に対してアウトパフォーマンスを拡大した。 」

レポート全文はこちらよりダウンロードできます。

なぜ今、取締役会議はデジタル化されるのか。

現在の企業は、業界を問わず、新たな規制やサイバーリスク、および地政学的リスクなど大きな課題に直面している。このような環境の中、競争力を維持していく為に、取締役会の役割はますます重要となってきている。

実際、取締役会が率先して業務効率化への取り組み、および異なる部署や人間同士の連携を高めている企業ほど、競争力維持のみでなく新規事業への参入や株主に対する企業価値の提供などに対しても高い評価を得ている。このような企業では、取締役各々がこれまでの古い体質から脱却し、積極的にこれまで以上の役割を担うよう努めている傾向が高い。また、その為の最新テクノロジーを常に注視し、積極的に活用している。

ダイバーシティ経営

3月後半、BDTI代表理事ニコラス・ベネシュが外部主催のセミナーで取締役会の多様性についてお話しさせていただく機会が続きました。質疑応答やパネル・ディスカッションでは活発な皆様との意見交換もあり、日本企業における取締役会の構成が大きく見直される機運が感じられました。

メトリカル:「コーポレートガバナンス1,800社スコア(2019年3月末)

「株式相場は1月の大幅下落からの回復局面で、3月の相場は不透明感が継続する展開となった。CGレーティング・スコアTop20株価はそのような環境おいて、3月末にかけてTopix, JPX400の両株価指数に対してアウトパフォーマンスを拡大した。」