ディスカッション・フォーラム

2018.11.06 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『ROE経営の実践~資本コストとの関係、CFOの役割、投資家の期待~』

近年、「ROE」という財務用語をよく耳にするようになりましたがその本質、つまりこのパフォーマンス指標がどうして投資家にとって最も重要なのか、あるいは資本コストやESGとの関係は、といった疑問について議論されることは殆どないまま、「ROE」という言葉だけが独り歩きをしているのが現状です。そこで、本セミナーでは、企業経営者が投資家の期待に応える「ROE経営」を実践するための具体策について考えます。

最初に、エーザイ株式会社の常務執行役CFO(最高財務責任者)柳良平氏をお招きし、CFOのご経験、調査・研究に基づき、ROE経営とは具体的に何か、どのように企業価値を創造するのか、ご自身が提唱する『エクイティスプレッド』モデルの実践方法等をお話しいただきます。

次に、スチュワードシップ研究会の代表理事の木村祐基氏から、スチュワードシップ・コード導入から4年たった現時点で投資家が日本企業の資本効率と価値創造についてどう評価しているのか、具体的に何を期待し要望しているのか、現場レベルの対話プロセスがどのように進化しつつあるかなとについて最新の動向をお話しいただきます。

続くパネルディスカッションでは、ペイ・ガバナンス日本株式会社代表取締役マネージングパートナー阿部直彦氏、BDTI代表理事のニコラス・ベネシュも加わり様々な視点で意見交換していきたいと思います。CFOを始めとする財務担当者のみならず、取締役会メンバーやこれを支える方、コーポレート・ガバナンスにご関心のある方、投資家サイドのアナリストの皆様にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。

JPX/TSEとコーポレートガバナンス報告書データフォーマット課題についての意見交換(ミーティング・サマリー)

去る7月25日にBDTI代表理事ニコラス・ベネシュとメトリカルエグゼクティブ・ディレクター、CGリサーチ部門共同ヘッド松本昭彦の2名で東京証券取引所を訪問した。コーポレートガバナンス報告書(以下CG報告書)のディスクロージャーに関する意見交換が目的で、ミーティングには上場部企画グループおよびシステム企画グループから課長ほか6名が出席した。意見交換の要旨を下記に示す。

冒頭、ベネシュより、「そもそもCG報告書は企業間のコーポレートガバナンスの比較が容易にできるようにするために、各企業に提出を求めるものとして始まった。しかし、現実にはそのようになっていない。BDTIでは幅広いユーザーのガバナンス分析を手助けするべく、CG報告書の元データであるXBRLをExcelまたはCSVファイル、そしてデータベースのフォーマットへ変換するシステムを構築中だが、全てのXBRLデータが同じようにリスト順に変換されない。」などの問題点について質問した。上場部からの回答は、「XBRLデータは正しく変換されているが、記載欄の様式変更に伴って、新様式に対応したCG報告書とそうでないものとでデータ順が異なる場合がありうる。」(その後のメール回答・・・「①XBRLデータが会社によって順番が入れ替わることについて、基本的に、XBRLデータの順番が入れ替わることは想定されていません。記載欄の様式変更があった場合、その前後で項目数が変わりますので、その影響があるかもしれません。(直近では、12/17までに更新したものと、12/18以降に更新されたもので、データ項目が異なります。CG報告書データを販売しておりますので、ご利用を併せてご検討ください。(その場合、データの欠落や順番が入れ替わるといったことは生じないものと思われます。) 」

ISS 議決権行使助言方針(ポリシー) 2019年改定に向けたサーベイについて

「ISSは2019 年 2 月から施行する 2019 年版の各国の議決権行使助言方針 (ポリシー) の改定検討の前段階としてサーベイを実施しています。詳細についてはこちらをご覧ください。

このサーベイは毎年 10 月に実施する具体的なポリシー改定案のオープンコメントとは異なり、ポリシー改定の方向性を定めるにあたり市場関係者の皆様のご意見を聞くことが目的です。 具体的なポリシー改定案については、従来どおり 2018 年 10 月以降に原案を発表した上で、改めてオープンコメントを募集する予定です。

日本に関連し、今年のサーベイでは下記についてご意見を募集しています。

バランスシート・マネジメントの評価
株式持ち合いと役員の独立性

2018.10.04 会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)

会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。

2018.10.01 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『CGSガイドライン改訂のポイントと今後の課題と対応 ~取締役経験者の視点から~』

2017年3月に経産省が策定した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)について、今年5月に取りまとめられたCGS研究会の中間整理において、①社外取締役の活用、②指名委員会・報酬委員会の活用、③社長・CEO等の指名・後継者計画、④経営陣幹部の報酬・業績評価等、⑤取締役会議長等に関する見直しの方向性が提言されました。これを受けて、経産省では、CGSガイドラインの改訂版の公表に向けた作業が進められておりますが、中間整理の提言がどのような形で反映されるのかが注目されています。そこで本セミナーでは、経産省経済産業政策局産業組織課長の坂本里和氏をお迎えして、改定内容のポイントとその意図するところ、これにより企業が期待される対応について解説いただきます。

続くパネルディスカッションでは、首都大学東京経営学研究科(大学院)教授の松田千恵子氏、日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役で当機構理事の上田昌孝、当機構代表理事ニコラス・ベネシュも交え、中央大学法科大学院教授で当機構代表理事の大杉謙一の司会により、改定内容の実施に当たって企業が直面する課題や、具体的な対応策について、変わりつつある取締役会の現状分析等も含め様々な視点で意見交換していきたいと思います。

取締役会メンバーのみならず、取締役会を支える方、コーポレート・ガバナンスにご関心のある方、投資家サイドのアナリストの皆様にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。