5/15(金)までお申込みの方に講演資料をご提供します!/2020.04.27 【無料】ウェビナー『日本におけるハイブリッド型バーチャル株主総会~課題と機会 』

本日4/27(月)に開催されました本ウェビナーについて、約300名と非常に多くの方にご参加いただきました。本日ご参加されていない方でも、5/15(金)までにお申込みいただけますと講演資料をご提供いたします。ご提供方法について後日ご案内いたします。ご登録がお済みでない方は是非、お申込みください。(恐れ入りますが、ご提供まで1日要する見込みです。何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。)

経産省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が2020年2月26日発表されました。バーチャル株主総会とは、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会(リアル株主総会)を開催する一方で、リアル株主総会の場に存在しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加/出席することができる株主総会を言います。インターネット等の手段とは、物理的に株主総会の開催場所に臨席した者以外の者に当該株主総会の状況を伝えるために用いられる、電話や、e-mail・チャット・動画配信等のIT等を活用した情報伝達手段をいう。このガイドは、企業と株主・投資家が建設的な対話を行うために、諸外国の状況も踏まえ、株主総会当日のあり方について、新たな選択肢を追加的に提供する目的で作成されたものであります。ところが、コロナウィルスの影響で、大規模集会の開催が困難となる状況が発生し、株主総会の規模を縮小するための手段としてのバーチャル株主総会(VSM)に注目が集まっています。

二つの無料ウェビナー!(1)テレワークのベストプラクティス(2) バーチャル株主総会、その他

新型コロナウイルス感染症の症例が日本で急増していることを受けて、在宅勤務の必要性がさらに注目されています。人が集まることを避けるために、政府が企業にテレワークを推奨しています。みなさんの働く場所の柔軟性を高め、より円滑に在宅勤務を推進していくために、下記ウェビナー2つを参加【無料】としました!どなたでもご自宅から無料でご参加いただけます!

(1)『コロナの時代のテレワーク活用~最先端企業のこれまで得た教訓、これからの課題』4月22日(水) 講師:久野 誠史氏NTT Comm.,横浜 信一 氏NTT 、一柳 達也 氏アッヴィ人事本部、齋藤 敏哉氏アッヴィ総務部長 詳細を読む

(2)『日本におけるハイブリッド型バーチャル株主総会~課題と機会 』4月27日(月)講師:遠藤佐知子氏経済産業省企業会計室係長、佐久間 大輔氏、中川雅博氏三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部、永池 正孝氏バンダイナムコホールディングス 常勤監査役(現東京株式懇話会顧問)詳細を読む

このような感染症対策だけでなく、在宅勤務は生産性向上や、災害などの非常時でも業務が続行できること、また遠方の優秀な人材の確保メリットがあり、導入する企業が近年増えています。この機会にぜひこちらのウェビナーに参加し、働き方改革を目指しましょう。

また、株主総会前に経営者・新任役員研修に不可欠な「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス」の基礎を学べる【低価格】のeラーニングコースを提供しています。株主総会の前の時点で、経営者・新任役員に必要な知識と心構えをご自宅でバランスよく習得できます。詳細を読む
これを機にぜひご検討ください。

金融庁 – 有価証券報告書3カ月延期へ調整、コロナ影響で9月末に

金融庁が、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、3月期決算企業の有価証券報告書(有報)の提出期限を9月末に3カ月間延期する方向で調整を進めることが10日、分かった。日本公認会計士協会や東証、経団連と同日開いた連絡協議会で明らかにした。来週にも正式決定する見通し。
金融庁は、3月期末企業の有報や、昨年12月期末企業の四半期報告書を含め、上場企業に義務付けられた法定書類の提出期限を一律延期する検討に着手。政府の緊急事態宣言を受けて在宅勤務が広がる中、決算・監査業務への影響などを考慮し、関係先と提出期限の詰めを急ぐ。

2020.04.22 【無料】ウェビナー『コロナの時代のテレワーク活用~最先端企業のこれまで得た教訓、これからの課題』

NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、2月17日から従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨しました。NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、2月17日から従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨しています。NTTコミュニケーションズ株式会社では、テレワークについて以前から制度の整備を進め、 昨年からMicrosoft Teamsを中心としたシステム環境の整備とその活用の啓蒙活動をさらに積極的に展開してきました。加えて、幹部会議もリモートで実施するなど、「風土・意識」「制度・ルール」「環境・ツール」の三位一体で働き方改革へ取り組んだ結果、今回の新型コロナウィルスの感染拡大に対するスピーディーな対応を可能にしました。

そこで当セミナーでは、NTTコミュニケーションズ株式会社 デジタル改革推進部 情報システム部門担当部長の久野 誠史氏および 日本電信電話株式会社でグループ全体のCyber Security Integrationを担当する横浜 信一氏をお招きして、(1)これまでNTTコミュニケーションズでの取り組みを元にテレワークの制度・ルール、「風土」・環境、システム、また(2)NTTグループのテレワークとセキュリティに関する方針および課題について基調講演を行います。 お二人は作業時間の大幅な短縮などテレワーク導入により実現した効果を説明しながら、具体的にテレワークを活用した三位一体の働き方改革についての説明を行います。

3/31(火)よりテレワーク体制に移行します/eラーニング受付中

新型コロナウイルスの感染拡大状況により関係者の皆様および従業員の安全確保の為、また政府・各自治体から今後、外出制限等の要請がされた場合に備え、BDTIでは明日、3/31(火)よりテレワーク体制に移行する事といたしました。

通常の営業時間内(土日・祝日を除く平日9:00-17:00)にスタッフ1名がオフィスに待機し、残りの全従業員がこれまでと同様に対応いたします。また、現在Webセミナーおよびズームによるビデオ・カンファレンス形式の研修を検討しております。

通常勤務体制の再開およびセミナー・研修について決定次第、再度ウェブサイトに掲載の上お知らせいたします。

皆様にご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

宮島英明教授:「物言う株主と企業 経営改善への実効性向上」

経営改善に向けた株主と企業の対話(エンゲージメント)が注目されている。 並行してアクティビストファンドの活動も目立ち始めた。 日本でのアクティビスト活動の実態と今後の可能性を検討したい。 近年の活動の特徴は、 公式の要求を伴うアクティビズムの成功確率は、欧米にはまだ及ばないが、4割に上昇した。また要求が受諾された場合の株式の超過収益率(CAR)は欧米と同程度の約6%となっている。

年金ガバナンス強化のために

コーポレートガバナンス・コードが最大限に機能するために、スチュワードシップ・コードは実効的に機能しなければなりません。 コーポレート・ガバナンス及びスチュワードシップ改革が実効的に機能するためには、一番大事なのは、企業年金基金のようなend asset owner(「経済的資産保有者」)が真のスチュワードになって、専門的な知識をもってfiduciary dutyを貫くことであります。

外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正案について

本日、外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正案について、行政手続法に基づく意見公募手続(パブリックコメント)による意見募集を開始いたしました。
本政省令・告示案の概要について、以下に関係資料を掲載いたしました。詳細につきましては、電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)のパブリックコメントのページをご覧ください。

IFP ― キリンホールディングス Webinarの聴衆からのコメント

Bagle より:2020年3月13日 9:42 pm

フランチャイズパートナーが公表した「キリンホールディングス株式会社 キリンの経営陣はなぜKV2027について独立性のある検証を恐れているのか?(2020年3月)」45ページは役員報酬についての問題点を指摘し修正を提案している。

三菱UFJ信託による信託型株式報酬の修正が総会議案となっているが、グローバルなコーポレートガバナンス の常識からは、以下が問題点と考える。

社外取締役・報酬委員会委員の永易 克典氏は三菱UFJフィナンシャルグループの出身で、グループ会社である信託銀行が信託型株式報酬に関与しており、利益相反の可能性が存在している。この意味では、報酬委員会委員の独立性欠如の可能性が存在する。

BDTI/METRICAL共同研究アップデート:「CGプラクティスと価値創造のリンケージ」-2020年1月-

トピックス

  • 独立取締役が過半数を超える会社が85社に前月から1社増加(山田コンサル[4792]
  • ボードプラクティスとパフォーマンス指標(ROE,
    ROA,
    トービンのq))と有意性のある正の相関は、

(実績ROEと正の相関)

  • 女性取締役比率と実績ROE
  • インセンティブ(報酬)プランファクターと実績ROE

(実績ROAと正の相関)

  • インセンティブ(報酬)プランファクターと実績ROA

(トービンのqと正の相関)

  • 独立取締役比率とトービンのq
  • 顧問・相談役ファクターとトービンのq