eラーニング「取締役入門」
「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス（基礎編）」「コーポレートガバナンス（実践編）」
本社・子会社を問わず、役員・管理職・IR担当者に最適な「ガバナンスの基礎」を学べるeラーニングコース。累計17,000名以上が受講し、多くの企業で社員・役員研修として活用されています。貴社のガバナンス強化に、ぜひご活用ください。
- 全コース約9時間。充実のコースラインアップ
- コーポレートガバナンス・コード提唱者はじめ、各分野の専門家が監修
- ストーリー仕立てで構成。わかりやすい内容
- まとめて購入した場合、人数に応じた割引制度あり
- PC(Windows・Mac対応)・iPhone・iPad・Android端末対応
受講期間はアカウント発行日より１年間となります。
「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス（基礎編、実践編）」の4コース、セットでのご提供となります。
受講料（お１人様の価格となります。）
【一般受講価格】: 22,000円（税込）
【一般法人会員】:（30%割引）15,400円（税込）※ご購入人数に応じた価格はこちらからご確認ください。
【特別法人会員】:（50%割引）11,000円（税込）※ご購入人数に応じた価格はこちらからご確認ください。
法人会員以外の企業様でも、11名以上でお申込みいただいた場合は、人数に応じた割引をご案内しております。法人会員以外で、バルク割引ご希望の企業・団体様は info@bdti.or.jp までご相談下さい。
企業担当者で受講者様の受講状況の把握が必要な場合、別途管理者IDをご購入いただくことになります。管理者IDの価格は、55,000円（税込）。2人目以降のIDは、33,000円（税込）です。※管理者IDは法人会員割引対象外となります。
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- class, e-Learning
e-ラーニング 「取締役入門」
- ¥22,000 （税入）
- お申込み
【アカウント発行に関しての注意事項】
・お支払い完了後、eラーニング受講用のID発行までに最短で5営業日かかります。受講をご希望の方は、余裕をもってお申込みください。
・お申込み後のeラーニングのキャンセル、またID発行数の変更はできません。
・ID発行後、ユーザーID(ご登録者氏名)の変更はできません。
・受講用IDおよびご案内メールは、BDTIではなく委託会社の「サイコム・ブレインズ株式会社」より直接お送りいたします。迷惑メールフォルダ等に振り分けられる可能性もございますので、ビジネスマスターズ運営事務局「support@bizmas.jp」からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。
「取締役入門」4コースの概要
| 講師 | 大杉 謙一 中央大学法科大学院 教授 ・ 公益社団法人会社役員育成機構 代表理事 東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。  コーポレート・ガバナンス、ベンチャー企業法が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、コーポレート・ガバナンス・システムに関する研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員を務める。著書には「会社法(第3版 共著 有斐閣 2015)」、「ケースブック会社法(第5版共著 弘文堂2015)」がある。 |
|---|---|
| 標準学習時間 | 4時間25分 ※セクションごとに分かれているので途中で終了しても続きから始めることができます |
| コース内容 | セクション 1 株式会社の仕組み セクション 2 取締役の義務（任務） セクション 3 取締役の地位 セクション 4 監査役と内部統制システム ・監査役制度 ・監査役と内部統制システム セクション 5 社外取締役と委員会 ・社外取締役と指名委員会等設置会社 ・近時の改正（監査等委員会設置会社など セクション 6 企業会計・会計監査・金商法 |
| 講師 | 市川 佐知子 田辺総合法律事務所 パートナー弁護士・公益社団法人会社役員育成機構 理事
 東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士資格を有し、不正会計事件の危機管理、訴訟対応を得意とする。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会では副部会長としてビジネスと人権に関する研究を牽引する。SASB FSA Credential Holdersであり、GRI LaborAdvisory GroupおよびEconomic Impact Working Groupのメンバーを務めるなど、サステナビリティ開示基準に詳しい。現在、東京エレクトロン株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役、アズビル株式会社社外取締役、公益財団法人ソニー教育財団理事を務める。自身の経験を生かし、BDTIが実施する各種役員研修では講師を務め、証券詐欺訴訟関連のリスク、委員会設置会社の実務、サステナビリティトピックと取締役会の関係について、議論をリードする。 |
|---|---|
| 標準学習時間 | 40分 ※セクションごとに分かれているので途中で終了しても続きから始めることができます |
| コース内容 | セクション1 金融商品取引法の概要 セクション2 虚偽記載等が起きるとき セクション3 虚偽記載等発覚時の投資家の保護 セクション4 発覚時に企業がとるべき対応 セクション5 役員の責任 |
| 講師 | 大杉 謙一 中央大学法科大学院 教授 ・ 公益社団法人会社役員育成機構 代表理事
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンス、ベンチャー企業法が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、コーポレート・ガバナンス・システムに関する研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員を務める。著書には「会社法(第3版 共著 有斐閣 2015)」、「ケースブック会社法(第5版共著 弘文堂2015)」がある。 |
|---|---|
| 標準学習時間 | 1時間30分 ※セクションごとに分かれているので途中で終了しても続きから始めることができます |
| コース内容 | セクション１ コーポレート・ガバナンス入門 セクション２ 伊藤レポート セクション３ 企業と投資家の対話 セクション４ 取締役会のあり方 セクション５ コンプライアンス セクション６ 内部統制システム |
| 講師 | ニコラス・Ｅ・ベネシュ 公益社団法人会社役員育成機構 業務執行理事 米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務後、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に特化する株式会社ジェイ・ティ・ピーを創設。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格取得。2010年には、金融庁主宰コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事、同成長戦略タスクフォース委員長、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役、IMAGICA GROUPを歴任した。2013年、金融庁主導の「コーポレート・ガバナンス・コード」制定の提案者として、担当議員及び金融庁にコード内容に関して詳しく助言。現在、アドバンテストの独立社外取締役を務める。 市川 佐知子 田辺総合法律事務所 パートナー弁護士・公益社団法人会社役員育成機構理事 |
|---|---|
| 標準学習時間 | 1時間40分 ※セクションごとに分かれているので途中で終了しても続きから始めることができます |
| コース内容 | セクション 1 取締役会の役割 ・CGCの定める取締役会の３つの責務 ・取締役会による監督のねらい ・海外との比較 ・役員力 セクション 2 独立社外取締役 ・社外取締役の重要性 ・3つの委員会 ・社外取締役の有効活用 セクション 3 実践へのヒント ・具体例でみる取締役会の2つのあり方 ・復習 ・終わりなき旅 |
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