情報公開

名称:
The Board Director Training Institute of Japan
公益社団法人会社役員育成機構
所在地: 東京都世田谷区上野毛1-30-20
電話番号: 03-6432-2337
ファックス: 03-6432-2338
代表理事: ニコラス・ベネシュ
大杉 謙一
設立年月日: 2009年11月18日

 

理事会メンバー

代表理事
  ニコラス・E・ベネシュ
公益社団法人会社役員育成機構 代表理事
株式会社ジェイ・ティ・ピー 代表取締役
在日米国商工会議所 成長戦略タスクフォース 委員長
  大杉 謙一
中央大学法科大学院 教授
理事
  市川 佐知子
田辺総合法律事務所 パートナー弁護士
  上田 昌孝
KCJ GROUP 株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー
日本マクドナルドホールディングス株式会社 社外取締役 
  外池 ジャナリ
JPモルガン証券株式会社 マネジングディレクター
  林 紘一郎
情報セキュリテイ大学院大学 教授
  平泉 信之
鹿島建設株式会社 取締役
監査役
  野間 幹靖
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授

平成26年6月3 日

公益社団法人 会社役員育成機構

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

 当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]

電話 03-6432-2337

FAX  03-6432-2338

電子メール info@bdti.or.jp

(参考) 改正国家公務員法等の規定

  • 国家公務員法 (昭和22年法律第120号)第106条の24第1項第4号
  • 独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する国家公務員法第106条の24第1項第4号
  • 職員の退職管理に関する政令 (平成20年政令第389号) 第32条
  • 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条
  • 職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条
  • 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条

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