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ニコラス・Ｅ・ベネシュ
井上　雄二
上田　昌孝
田辺　克彦
平泉信之
北後　健一郎
野間幹晴（監事）

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アセット・バリュー・インベスターズ
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
アフラック生命保険株式会社
ERS（テキサス州年金）
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キャシー松井
コーンウォール・キャピタル
コスモ・ピーアール
後藤　正樹　みさき投資株式会社パートナー
サード・ポイント
吴学人
CLSA証券株式会社
ジム　ワイザー
ステートストリート信託銀行株式会社
田辺総合法律事務所
ダルトン・アドバイザリー株式会社
出張　勝也
ニューホライズンキャピタル株式会社
ひびき・パース・アドバイザーズ Pte. Ltd.　
フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　ジャパン　株式会社
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
丸木　強
みさき投資株式会社
ユーソニアン・インベストメンツLLC
機関投資家（運用資産残高250億米ドル）
機関投資家（運用資産残高60億米ドル）
ファンドマネジャー（個人）
ニコラス・Ｅ・ベネシュ

法人賛助会員

Open

アズビル株式会社
株式会社アドバンテスト
アンリツ株式会社
オービス・インベストメンツ株式会社
ダルトン・アドバイザリー株式会社
ナティクシス日本証券株式会社
ファラロン・キャピタル・ジャパン合同会社
フランクリン　テンプルトン　インベストメンツ
株式会社ブレーンセンター
ぺラルゴスキャピタル B.V.
マラソン・ロンドン・東京駐在事務所

特別寄付者

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アドバイザリー・リサーチ・インク
池田　成史　（弁護士）
いちごアセットマネジメント株式会社
インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー
ケベック州貯蓄投資公庫 / La Caisse de dépôt et placement du Québec
在日カナダ商工会議所（CCCJ)
ジム　ワイザー
シャーマンアンドスターリング外国法事務法律事務所
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ・グループ
チャブ・グループ・オブ・インシュアランスカンパニーズ
ドナルド・ケナック
フィデリティ投信株式会社
マッコーリーキャピタル証券会社
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー
松本　紗代子
ラッセル･インベストメント株式会社
ロバート・F・グロンディン
会長（金融機関、アジア）
パートナー弁護士（日本）
教師（個人、日本）

創立寄付者

Open

アレン・アチリー
ヴィッキー・バイヤー
上田　昌孝
江口　高顕
木村　大
株式会社カーティス　ヘロン
グレン・ウッド
佐志田　晶夫
塩崎彰久
鈴木忠雄
関　孝哉
ダニエル・バーンスタイン
辻本臣哉
ティエリー・ポルテ
デーヴィド・マクマン
中島　勇一郎
長沼　孝一郎
野田　一夫
濱田　眞樹人
バレット・オニール
林　紘一郎
深尾　京司
藤井　隆之
ブラッドフォード・ウォルターズ
ヘレン・ジュリック
松浦肇
ロイヤーン・ドイ

協力者

Open

Asian Corporate Governance Association(ACGA)
コドリントン・コーポレィト・ガバナンス・ジャパン（CCGJ）
在日米国商工会議所（ACCJ）
株式会社サンライズ・アドバイザーズ
Stanford Project on Japanese Entrepreneurship (STAJE)
一般社団法人日本CFA協会
株式会社ハーモニー人材
株式会社メトリカル
立教大学ビジネスロー研究所
熊谷健太
中川武洋
黒田一賢

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池田　成史　（弁護士）
いちごアセットマネジメント株式会社
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ケベック州貯蓄投資公庫 / La Caisse de dépôt et placement du Québec
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アレン・アチリー
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上田　昌孝
江口　高顕
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鈴木忠雄
関　孝哉
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Asian Corporate Governance Association(ACGA)
コドリントン・コーポレィト・ガバナンス・ジャパン（CCGJ）
在日米国商工会議所（ACCJ）
株式会社サンライズ・アドバイザーズ
Stanford Project on Japanese Entrepreneurship (STAJE)
一般社団法人日本CFA協会
株式会社ハーモニー人材
株式会社メトリカル
立教大学ビジネスロー研究所
熊谷健太
中川武洋
黒田一賢

ニコラス・E・ベネシュ　寄稿記事

「コーポレートガバナンスを変革する」
「コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス」
「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」
「アベノミクス、真の審判は総選挙後－初の企業統治指針に注目」
「上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を」
「アベノミクスが必要とする改革とは」
「安倍首相がすぐに成し遂げられる改革」
「急がれる日本の企業統治改革－オリンパス、東電がやるべきこと」
「福島の教訓 – 日本は企業統治の向上を」

“Governance policy in Japan: Kicking the can down the road?”
“Japan’s corporate governance stymies sustainable investing“
“Corporate governance in Japan now”
”Japan’s New Code of Conduct”
”Corporate Governance Reform in Japan”
”The Reform Abenomics Needs”
“Governance | US vs. Japan—Part Two”
“Governance | US vs. Japan—Part One”
”Quick Reform Wins for Abe”
”Japan’s Coming Shareholder Revolution (2001)”

大杉　謙一　寄稿論文

「他人事（ひとごと）ではない、コーポレート・ガバナンス」

「会社法で企業不祥事を防げるか」

「コーポレート・ガバナンスの収斂と、その背景」法律時報84巻10号（2012年）

「取締役会の監督機能の強化(上)(下)　社外取締役・監査役制度など」商事法務 1941号・1942号（2011年）

「ガバナンス改革に取り組む意義」Business Law Journal 第10巻第6号　通巻111号（2017年）