「ガバナンス塾」
「ガバナンス塾」は、各分野の専門家が講師を務める、取締役・監査役のための一日研修です。CGC【原則4-14】への対応にも最適、役員を目指す方にもおすすめです。実例を使ったケーススタディやディスカッションで、実務に役立つ知識が身につきます。修了者は「役員バンク」に登録可能。社外役員候補者としての一歩を後押しします。
取締役のスキルとして、ファイナンスの知識は欠かせません。財務に不安がある方、基礎から実務までしっかり学びたい方には、ぜひ 「ファイナンス塾」 の受講もご検討ください。
| 概要 | |
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対象者： |
取締役・監査役・執行役員・部長・ガバナンス担当者など、ガバナンスに興味関心のある方 |
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定員： |
最大20名 |
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時間： |
9:00～17:00 |
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受講料：
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一般価格：95,000円（税込み） 法人会員価格：66,500円（税込み） |
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会場： |
Cicom Brainsラーニング・センター会議室 |
![ガバナンス塾(基礎) [2025年10月21日]](https://bdti.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/governance-申込page-300x300.png)
講義内容
法律面の知識のみにとどまらずに、激しく変化し国際化するビジネス環境を踏まえてガバナンスに必要な広範な分野の知識習得を目指します。また、毎回少人数で開催し、講義に加えケース・スタディで他の受講生と意見交換して互いに学び合うといったインタラクティブなコースとなっています。※当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
Ⅰ）「役員力」を身につけるには
- 受講者の課題意識の共有
- 「役員力」とは何か
- ガバナンスの起源と定義
- 会社法に定める取締役の義務・責任
- 企業風土の改革の難しさとトップの行動の重要性
- ベストプラクティス
Ⅱ）会社法に規定された取締役会と取締役の責務
- 取締役会に関わる会社法のルールと実務
- 取締役が一番念頭におくべき知識 – 義務と責任
- 株主代表訴訟、経営判断の原則
- 不祥事の実例を素材についてディスカッション。「もし自分がその場にいたら、どうすべきか？」
- 最近の法体系や判例の変化。これから予想できる変化の可能性。まだ法が不明な場合の要注意課題。
Ⅲ）金融商品取引法と企業リスク管理
- 虚偽記載事件の会社にとってのリスク
- 役員個人にとってのリスクと、とるべき行動
- ESG時代の虚偽記載
- 設例から考える取締役会と情報の関係（企業リスク管理）
Ⅳ）ケース・スタディ事例で考える「真のグローバルカンパニーとは？」「貴方ならどうする？」
- グローバルカンパニーとしての優位性とガバナンスの関係
- 海外子会社不正会計
- 内紛劇から考える企業の舵取り
Ⅴ）投資家は取締役に何を期待する？
- 投資家の声（ビデオ）
- ディスカッション
- 次のステップ
- まとめ
講師陣
ニコラス・ベネシュ BDTI業務執行理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務後、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に特化する株式会社ジェイ・ティ・ピーを創設した。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。「コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス」「コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために」「上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を」
BDTI代表理事 中央大学法科大学院教授
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンス、ベンチャー企業法が主な研究・活動分野である。経済産業省企業統治研究会、コーポレート・ガバナンス・システムに関する研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員を務める。著書には「会社法(第3版共著有斐閣2015)」、「ケースブック会社法(第5版共著弘文堂2015)」、「他人事（ひとごと）ではない、コーポレート・ガバナンス」「会社法で企業不祥事を防げるか」「コーポレート・ガバナンスの収斂と、その背景」法律時報84巻10号（2012年）「取締役会の監督機能の強化(上)(下)社外取締役・監査役制度など」商事法務1941号・1942号（2011年）がある。
BDTI理事 田辺総合法律事務所パートナー弁護士
東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士資格を有し、不正会計事件の危機管理、訴訟対応を得意とする。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会では副部会長としてビジネスと人権に関する研究を牽引する。SASB FSA Credential Holdersであり、GRI LaborAdvisory GroupおよびEconomic Impact Working Groupのメンバーを務めるなど、サステナビリティ開示基準に詳しい。現在、東京エレクトロン株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役、アズビル株式会社社外取締役、公益財団法人ソニー教育財団理事を務める。自身の経験を生かし、BDTIが実施する各種役員研修では講師を務め、証券詐欺訴訟関連のリスク、委員会設置会社の実務、サステナビリティトピックと取締役会の関係について、議論をリードする。
BDTI理事 田辺総合法律事務所弁護士
東京大学法学部、上智大学法科大学院を卒業後、田辺総合法律事務所において勤務弁護士として稼動。シンガポール国立大学(LL.M.)修了、シンガポールの現地法律事務所出向を経て帰国。田辺総合法律事務所に戻り、会社法や各種紛争対応を中心とした企業法務を幅広く手がける。
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