優れた企業業績と相関性が高いのは?(調査サマリー)

公益社団法人会社役員育成機構(以下、BDTI)と株式会社メトリカル(以下、メトリカル)は、このほど日本の好業績企業のパフォーマンスとガバナンスストラクチャー/プラクティス及び企業の実際の行動がどのように相関しているかに関する研究を行い、第一次分析結果をBDTI主催の3月16及びゴールドマン・サックス証券主催の4月4日のセミナーにて報告を行った。当共同研究はまだ途中経過ではあるが、今後の分析に繋がる興味深い有用な指針がもたらされた。

BDTIとメトリカルでは、コーポレートガバナンスは優れた戦略・最適な資本配分及びその他の価値を生み出すための企業行動がなければ、それが有効に機能していないのではないかと考える。したがって、分析においては取締役会の運営・基本方針などのボードプラクティスと主要なアクションと価値の創造のリンケージと相関を見出すことを主眼とした。

フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告(案)

金融審議会市場ワーキング・グループ「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」は、12月2日、第3回会合を開催し、『フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告(案)』を公表しました。以下詳細:

日本政策投資銀行『リスク情報の統合開示―統合報告にみる新しい財務報告の視座―』

「会計は、この制度資本に該当しており、社会的共通資本としてのさらなる会計の役割の向上が期待されている。それは、次の(1)~(6)の試みによって実現可能となる。グローバルリスクに晒されている現代の企業は、(1)多種多様なリスクを識別・評価できるようにリスク情報を統合開示して、(2)価値創造プロセスに係わるビジネスモデルを明確化していなければならない。そのためには、(3)リスクマネジメントの強化が不可欠であり、(4)財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、自然資本および社会関連資本に分類される資本の増減または移転によるアウトカムの開示が、アウトプットの開示に加えて必要である。そうすることによって、(5)広範なステークホルダーを意識した情報開示への取り組みが促され、(6)サステナビリティ情報の開示を積極的に行うことができるようになる。」

http://www.dbj.jp/ricf/pdf/research/DBJ_EconomicsToday_36_07.pdf

大和総研:「政策保有株式に関する方針等の現況」

Daiwa

「「要約」

  • 2015 年 12 月に、3月決算の上場会社によるコーポレートガバナンス・コードに基づく開示情報を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出の期限を迎えた。
  • 東証1部上場会社による 10 月末までの提出分では、238 社中 227 社において「政策保有に関する方針」に関する記述が確認できた。その中には少数ではあるが、「原則、保有しない」方針(17 社)や「削減方針」(6 社)とするものもあった。

QUICK ESG:「【コーポレート・ガバナンス】<2/19更新>東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社」

corporate-governance

2015年12月25日以降2016年2月19日までに報告書を発表した企業をまとめた(2015年6月1日からの累計は1916社:社数は更新による重複を除く実質発表企業数)。
また、新様式で報告した企業が増加したため、報告書を開示した企業を別ページにまとめている・・・。」

指名方針等についてのコーポレートガバナンス・コード 対応調査結果

指名方針等についてのコーポレートガバナンス・コード対応調査結果

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)
2015年12月1日

【はじめに】
6月1日より施行されたコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)では原則3-1(iv)*において、取締役会は経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きの情報を開示することを企業に求めている。また3-1(v)において、取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明を企業に開示するよう求めている。そこで各企業の役員の指名を行うに当たっての方針と手続き、また選任・指名理由についての開示状況を、6月1日から11月13日までに提出された上場企業105社のコーポレートガバナンス報告書等を対象に調査分析を行った。

CFOのための最新情報: 「開示の重複はホントに排除されるのか?」

今年6月に閣議決定された『日本再興戦略』(改訂2015)において、「統合的開示に向けた検討等」と題して、開示の重複排除等の検討を今年度中に行うと書かれていました。

企業の情報開示については、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するため、金融審議会において、企業や投資家、関係省庁等を集めた検討の場を設け、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく開示を検証し、重複排除や相互参照の活用、実質的な監査の一元化、四半期開示の一本化、株主総会関連の日程の適切な設定、各企業がガバナンス、中長期計画等の開示を充実させるための方策等を含め、統合的な開示の在り方について今年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。

コード制定後、コーポレートガバナンス報告書の英語版を提出した企業は何社でしょうか? 全体の約10%に過ぎません

ガバナンス・コートは英語の情報開示を促しているが、直近12ケ月の間、東京証券取引所(TSE)にコーポレートガバナンス報告書の英語版を提出した企業数は15社に過ぎません。(中にはガバナンス・コートの制定後に提出した企業はその約10%に当たる10社あります。

ZUU online:「コーポレートガバナンス報告書~コード適用後1か月の提出状況~」

「当該30社のうち、20社がすべての原則をComply(実施)するとし、残る10社が特定の原則についてComply(実施)しない理由をExplain(説明)している。それぞれの具体的な企業名は図表1のとおり。

10社がExplainした「実施しない原則」は延べ36件。そのうち29件は、「現在検討中」、「来年度実施」、「今後の検討課題」といった検討状況や実施時期の説明である。提出時点ではExplainとして記載はされているが、今後、Complyが予定ないし期待されるものであり、実質的にはComplyと同義であろう。

大和総研コラム:「取締役会の実効性評価とその開示」

「ここでは、取締役会評価(※1)について、どのようなものとなりそうか考えてみたい。求められているのは「分析・評価」と「結果の概要を開示」することだ。海外の事例を見ると、分析・評価は、取締役や業務執行部門への質問票調査や聞き取り調査を行うようである。質問票は、たとえば取締役会の頻度・日時などが適切か、議題の資料・審議時間などは適切か、経営戦略の方向付けを適切にできたかなど多くの事項について“very good”を5点、“very poor”を1点とするなどの方法で数値化するものだ。わが国でも、取締役会評価用の質問票ひな形がいずれ出回るのではないだろうか。