経営法友会:「ISS:2017年版日本向け議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関する意見書を提出」

「経営法友会では、ISSにより行われている「ISS 議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関する日本語でのオープンコメントの募集について」とする意見募集に対し、本日当会意見を提出しました(ISSにおける意見募集期間:10月28日(金)~11月9日(水))。」

当会意見書

経営法友会のウェブサイト:
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=2389117

弁護士川井信之の企業法務ノート:取締役会の議案の無記名投票

大手流通企業の重要子会社の社長人事を否決した取締役会の決議は、無記名の秘密投票だったと報じられている。会社法は採決の具体的な方法については何も規定していないから、取締役会が秘密投票で行うと決めれば法的には問題ないようです。

弁護士川井信之氏は同氏ブログで「・・・・会社法上は、取締役会の決議の採決方法について記名投票(挙手等)によるか無記名投票によるかは会社の自由に委ねているとは言っても、では、何でもかんでも無記名投票にすることが許されるか、または、原則的な採決方法を無記名投票にすることは許されるか、と言われると、さすがにそこまでは許されないのではないか、と、条文上の明確な根拠はないにもかかわらず、感覚的には思ってしまいますね。・・・・」と綴っております。

経済産業省:「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会を設置」

「経済産業省は、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進に向け、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等について検討を行うため、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します。

主な検討事項
(1) 株主総会招集通知等の提供の原則電子化に向けた課題と方策
(2) 議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策
(3) 株主総会関連の適切な基準日設定に向けた対応策 等」

http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151104002/20151104002.html

兼任取締役・監査役の状況

最近のデータを分析しタ結果、上場企業の兼任取締役・監査役の状況は以下の通りです。過去の数字を分析したことがありませんが、年々兼任する役員の数が上がっていると言われます。私見ですが、4社以上で社外取締役に務めている人は、他の日々の仕事がなくても、その一社でも有事になった場合には社外取締役としての責任を果たすことがとても難しいと思います。

兼任取締役・監査役 (2015年5月)

対象上場企業数
    3,464社

(A) 取締役・監査役の総数 (席)
 38,134人

(B) 兼任取締役・監査役の数(席)(2社以上)
  5,399人

(C) 社外取締役・監査役の数(席)
  12,447

(D)   (B / A)
     14.2%

(E)   (B/ C)  (殆どの兼任役員は社外者である。)
     43.4%

(F)  兼任役員の平均役員席
  2.46席

(G)    兼任取締役・監査役の数(4社以上)
    570席
  (146人)

(H)   (G / C) (殆どの兼任役員は社外者である。)
      4.6%

(I) 兼任取締役・監査役の数(人)(6社以上)

      97席
  (16人)