米国流の「相談役」、「顧問」契約、報酬はなぜあまりない?開示しなければならないからです。

多くの日本企業では、東芝の元CFOが最近なったように引責の場合でも、退任後一種の「年金」のように、「相談役」または「顧問」などになって、報酬をもらい続ける。誰がどの報酬をまらったか、はたして何等かの仕事を本当にされたのかどうかなど、一切開示されていない。