牧野洋氏コラム: 東芝不正会計問題の盲点 「バフェット基準」を満たさない社外取締役は機能しない!

ジャーナリストの牧野洋氏が現代ビジネスのコラムで、東芝不正会計事件における社外取締の役割を報酬制度という視点からコメントしています。

記事全文はこちらでご覧いただけます。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44472

コーポレート・ガバナンスに実行を持たせるための一つの鍵として、役員の報酬制度が改めて焦点となる中、BDTIでは9/3(木)にセミナー『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像~10年後を見据えて~』を開催します。

経済ジャーナリスト磯山氏ブログ:『東芝不正会計問題、監査法人は本当に「騙された」のか いずれ浮上する「関係」の中身』

経済ジャーナリスト磯山友幸氏が日経ビジネスオンラインに寄稿した記事が自身のブログでも公開されています。

「...東芝を責めない監査法人トップ

 日経ビジネスオンラインのインタビューで、コーポレートガバナンス問題の第一人者である久保利英明弁護士は、第三者委員会の報告書を「落第点」と切り捨てたうえでこう指摘している。

Business Journal:「東芝"不正"会計、「組織的関与・利益かさ上げ」批判は正しい?過去の粉飾事件との比較論」

「、、、会見では民放テレビ局の人気女性キャスターが「これは粉飾ではないのですか」と田中氏に詰め寄る場面もあった。確かにテレビ的には絵になるのだろう。しかし、筆者からすると、それは問題の本質からほど遠い質問だ。「粉飾」とレッテルを貼ることで、勧善懲悪的に問題を片付けたような気にさせるのは日本のマスコミの悪い癖である。そもそも「粉飾」という言葉は法律や会計ルールに書いてあるわけではない。その事象を見る人がどう言葉を当てはめるかの問題にすぎない。

「粉飾決算」「不正会計」「不適切会計」の違い
 この手の問題が起きた時、重大性の順におおよそ3つの呼び方があるだろう。「粉飾決算」「不正会計」、それに「不適切会計」である。マスコミがやたら「粉飾」と言い募り、逆に会社側が「不適切会計」で通し続けているのはそうした暗黙の評価尺度からだ。

共同通信: 【東芝・不適切会計問題】「企業統治の優等生」のずさんな実態 端緒は内部告発 危機感乏しくダメージ拡大

東芝の不適切会計問題は第三者委員会の調査報告書が発表され新たなフェーズを迎えました。これまでの経緯をまとめた共同通信の記事では、昨年当局に内部告発があってからの経営陣の危機意識の薄さが指摘されています。

「監視委は昨年12月に検査開始を決定。情報収集を進め、ことし2月、検査に着手した。」

「しかし、東芝経営陣の動きは鈍かった。社内の調査委員会を設置したのは、検査が入った約2カ月後の4月。」

「内部告発がきっかけとなり、第三者委員会の調査が「企業統治の優等生」とされた会社のずさんな実態を暴いた。問題発覚当初の経営陣の危機感が乏しかったことも、経営へのダメージを拡大させた。」