「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第1回)議事録

金融庁

こちらは平成27年9月24日(木)に開催されたフォローアップ会議の議事録です。この会議の資料はこのフォーラムの最後にてダウンロードできます。

【田原企業開示課長】
おはようございます。本日、ごらんいただいていますように、冒頭のみカメラ撮りをしておりますので、ご了承ください。
それでは、池尾座長、お願いいたします。

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議に係る意見~スチュワードシップ・コード実施に関するアンケート調査のご提案~

                                                                                          2015年10月20日
金融庁総務企画局企業開示課
(フォローアップ会議事務局)御中
                                                       スチュワードシップ・コード実施調査研究会*

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの
フォローアップ会議に係る意見
~スチュワードシップ・コード実施に関するアンケート調査のご提案~

1.趣旨
われわれは、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着が、わが国の成長戦略を実現させる上で必要不可欠だと確信しております。特に、資産保有者(アセット・オーナー)である年金基金等が、スチュワードシップ責任への積極的な取り組みを行うことが鍵を握ると考えています。

金融庁: 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議に係る意見募集について」

「  「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)においては、「昨年2月に策定・公表された『ス チュワードシップ・コード』及び本年6月に適用が開始された『コーポレートガバナンス・コード』が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続 的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。」とされています。

金融庁、スチュワードシップ・コード及びCGコードのフォローアップ会議開催

金融庁は、9月24日、第1回スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議を開催し、東京証券取引所が分析した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況及び関連データ」が公表されました。

分析は、本年6月から8月末までに開示された東証1部と2部上場企業68社を対象に行われ、コードの「実施」あるいは「実施しない」場合の説明事例を紹介しています。株式の政策保有の方針、政策保有株式の議決権行使基準について特に取り上げています。

「投資家フォーラム第1・2回会合 政策保有株式に関する意見」

2015年7月9日、8月6日に投資家フォーラム第1・2回会合にて政策保有株式に関しての議論が行われました。

「本意見の趣旨:

政策保有株式の問題は、投資家フォーラム第1・2回会合で最も活発な議論が行われたテーマである。政策保有株式の削減を望む声が、会合の参加者の間では圧倒的であった。

第一生命:「スチュワードシップ活動報告(2014年度)」

第一生命は1日、『スチュワードシップ活動報告』を公表しました。

○株主総会における議決権行使結果(2014年度)
2014年度に株主総会が開催された国内上場企業のうち、第一生命が議決権行使の対象となった企業数は2,206社で、議案数は10.419議案でした。会社提案に対して1件以上反対した企業数は302社、反対した会社提案の議案数は326議案となったようです。

具体的には、主に以下のような会社提案に対して反対したようです。

金融庁:2014年9月2日付け、スチュワードシップコード受け入れ検討中の機関投資家に向けてのメッセージ

「【コードの受入れを検討中の機関投資家の皆さまへ】

○ 2014年8月末時点で、すでに160の機関投資家 の機関投資家から、日本版スチュワードシップ・コード(以下「 本コード」)の受入れ表明が行われました 。

 受入れの是非を検討中内外機関投資家におかれては、自らの置かれた状況を踏まえつつ 投資先企業との建設的な対話を促進するという、本コードの趣旨・精神を踏まえ、前向き なご検討をお願いたします 。

○ 特に、資産保有者としての機関投家( アセット・オーナー)による受入れは、本コード推進の駆動力の一つであり、大きな意味を持っています。

 「受入れ表明」「スチュワードシップの基本方針」等については、自己のウェブサイトで公表頂くことが原則ですが、年金基金をはじめウェブサイトを有していない機関投資家に置かれては、金融庁指定のメールアドレスに送付して頂き、金融庁のウェブサイトに掲載することも可能としておりますので、前向きなご判断を歓迎いたします。