2015.12.10 CHUBB リスクセミナー : 『今後期待される取締役の責任と役割』 (JACDと共催)

開催日時:2015年12月10日(木)14:00~19:00予定(カクテルパーティー含)

● 会 場:ホテル・ニューオータニ(東京・四ツ谷)
● 参加費:無料

                                                 ―プログラム―

14:00-14:10 ご挨拶
14:10-14:50(40分) 基調講演
『日本企業のコーポレート・ガバナンス』
 スピーカー: 斉藤 惇 KKR Japan Limited 会長

14:50-15:30(40分) セッション1
『世界から見た日本の資本市場』
スピーカー: Jamie Allen アジアコーポレート・ガバナンス協会 事務局長

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議に係る意見~スチュワードシップ・コード実施に関するアンケート調査のご提案~

                                                                                          2015年10月20日
金融庁総務企画局企業開示課
(フォローアップ会議事務局)御中
                                                       スチュワードシップ・コード実施調査研究会*

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの
フォローアップ会議に係る意見
~スチュワードシップ・コード実施に関するアンケート調査のご提案~

1.趣旨
われわれは、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着が、わが国の成長戦略を実現させる上で必要不可欠だと確信しております。特に、資産保有者(アセット・オーナー)である年金基金等が、スチュワードシップ責任への積極的な取り組みを行うことが鍵を握ると考えています。

金融庁: 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議に係る意見募集について」

「  「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)においては、「昨年2月に策定・公表された『ス チュワードシップ・コード』及び本年6月に適用が開始された『コーポレートガバナンス・コード』が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続 的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。」とされています。

コード制定後、コーポレートガバナンス報告書の英語版を提出した企業は何社でしょうか? 全体の約10%に過ぎません

ガバナンス・コートは英語の情報開示を促しているが、直近12ケ月の間、東京証券取引所(TSE)にコーポレートガバナンス報告書の英語版を提出した企業数は15社に過ぎません。(中にはガバナンス・コートの制定後に提出した企業はその約10%に当たる10社あります。

Clifford Chance:「多重代表訴訟 – 2014」

忘れやすいリスクです。ーー>「平成26年6月20日に、会社法の改正法が成立し、多重代表訴訟という仕組みが新設されることになり ました。本改正法は2015年4月1日までに施行される予定です。これにより、発行済株式の100分の1以上の株式を持つ等、親会社の主要な株主であれば、一定の規模の子会社の取締役の任務懈怠にかかる 責任を追及することが可能となります。その結果、たとえ子会社の取締役であっても、親会社の株主から責任を追及される可能性が生じることになりますので、より慎重な業務執行が求められます。」

詳細資料:
http://bit.ly/1EGWYZk

10億20億は当たり前になってきた 日本初の経営者報酬コンサル会社代表に聞く 「経営者・取締役報酬高額化 私はこう考える」

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社であるペイ・ガバナンス日本の阿部直彦代表をインタビューした記事が現代ビジネスに掲載されています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43970

BDTIでは、9月3日(木)に阿部氏を講師にお招きした『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像~10年後を見据えて~』と題するセミナーを開催します。

マイナビ: 「東証一部企業に官庁、日銀OB等が役員などで667人が天下り」

[2014/04/30]  「安倍晋三政権が「企業のコンプライアンスや株主の利益を守るため」として成長戦略にも盛り込んだ「社外取締役の設置」だが、それは役人の新たな天下り先として、シロアリ官僚たちの巣窟となりつつある。

安倍政権下で進む官僚の天下りラッシュの実態を、消費増税に苦しむ国民は誰も知らされていない。

ロイター:「トヨタ株主総会、種類株の発行を可決 約75%が賛成」

「トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は16日開催した定時株主総会で、「AA型種類株式」と呼ばれる新型の種類株式を発行できるようにするための定款を変更する議案について、約75%(速報値)の賛成を得て可決した。
 種類株の発行で自動運転技術など中長期的な研究開発資金を調達し、長期に保有する安定的な株主の拡大をめざす。
 

東洋経済オンライン:「LIXIL、優良子会社はなぜ破産したのか」

「当社のグローバル戦略は長期的視野に立ったもの。不退転の決意で継続する」「3年後には株主価値を出す。それが株主に対する経営責任だ」LIXILグループの藤森義明社長は6月3日に開いた緊急記者会見で、そう語った。

会見では、中国子会社・ジョウユウ(本社・独ハンブルク)の不正会計にからみ、自社の損失が総額660億円に上ると発表。従来見込んでいた額がさらに1.6倍に膨らむという内容で、報道陣からは経営責任を問う質問も少なくなかった。だが、藤森社長は時折、笑顔すら見せつつ、いつもと変わらぬ強気の姿勢を貫いた。

成長戦略に疑問符