7/30(月)セミナー『中期経営計画と取締役会の役割・評価 ~日本企業の中期経営計画はガラパゴス化している?~』


今や日本では策定・公開することが上場企業として当然のことと思われ、また投資家の関心も高い中期経営計画ですが、実は欧米企業のものとは大きく性格が異なることは意外に知られていません。一方で発表された中期経営計画の中で掲げられた数値目標の多くが、結果的に未達に終わっているという指摘がでてきています。

コーポレートガバナンス・コードで【『取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである。仮に、中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させるべきである。』(基本原則4】補充原則4-1②)とされる中期経営計画の現状と実態に迫る実証分析結果が一橋大学大学院でディスクロージャー、IR、コーポレート・ガバナンス研究を専門とされる円谷昭一准教授の研究グループ(一橋コーポレート・ガバナンス研究会)から発表されました。

そこで本セミナーでは、円谷昭一准教授をお迎えして、中期経営計画の位置づけ、海外企業との比較、経営目標と達成率、これに基づく取締役のパフォーマンス評価、株式持ち合いと業績の関係やコーポレート・ガバナンスへの影響等についての研究結果をご報告いただくと共に、パネルディスカッションでは、首都大学東京経営学研究科(大学院)教授の松田千恵子氏に加え、日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役で当機構理事の上田昌孝、司会の当機構代表理事ニコラス・ベネシュも交え、コーポレート・ガバナンスの視点から日本の中期経営計画の現状と今後について改めて考えたいと思います。

取締役会メンバーのみならず、自社の中期経営計画策定に係る方、投資家サイドのアナリストの皆様にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。

開催日時: 2018年7月30日(月曜日)13時半~16時半(3時間)

開催場所: 同志社大学東京オフィス

参加費:     一般 5,000円 賛助会員 3,000円

定員: 70名

★お申込みは以下のボタンをクリックして下さい。

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【講師略歴】
円谷 昭一 氏
一橋大学大学院経営管理研究科准教授

2001年、一橋大学商学部卒業。2006年、一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士(商学)。埼玉大学経済学部専任講師、准教授を経て、2011年より現職。2007年より日本IR協議会客員研究員。日本IR学会理事。2010年日本証券経済研究所「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会」幹事、2013年経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ-企業と投資家の望ましい関係構築を考える-」(伊藤レポート)委員、2013年経済産業省「企業会計とディスクロージャーの合理化に向けた調査研究」委員。2017年りそな銀行「責任投資検証会議」メンバー。

パネリスト:松田 千恵子 氏
首都大学東京経営学研究科(大学院)教授

1987年東京外国語大学外国語学部卒業、2001年仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士取得、2015年筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士(経営学)。日本経営倫理学会、国際戦略経営研究学会理事。株式会社日本長期信用銀行、ムーディーズジャパン株式会社 格付アナリスト、株式会社コーポレイトディレクション パートナー、マトリックス株式会社代表取締役、ブーズ・アンド・カンパニー株式会社 パートナーを経て、2011年より現職。エステー株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社の社外取締役を歴任。現在は日立化成株式会社、サトーホールディングス株式会社、フォスター電機株式会社の社外取締役、およびキリンホールディングス株式会社の社外監査役を務める。株式会社国際協力銀行リスクアドバイザリー委員会委員、日本証券業協会規律委員会委員、国立大学法人東京外国語大学経営協議会委員。

パネリスト:上田 昌孝
KCJ GROUP 株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー、BDTI理事、
日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役、株式会社東日本銀行社外取締役
1979年一橋大学経済学部卒業後、三菱銀行入行。1983 年から17年間、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルで勤務。個人カードビジネス担当バイスプレジデント、グローバル・ネットワークサービス日本/韓国地区担当責任者などの職務を担当した。2000年にAIGグループの通販保険会社アメリカンホーム保険会社に移り、2001年より会長兼CEO。2007年には、ライブドアが事件直前に買収した株式会社セシールのガバナンス再構築およびビジネス再建を委嘱され、同社会長兼CEOに就任。最終的には2013年の株式会社ディノスとの合併に導いた。現在は、子供向け職業体験施設Kidzaniaを運営するKCJ GROUPのアドバイザー(2014年5月~)、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)理事(2014年6月~)、日本マクドナルドホールディングス株式会社【2702】社外取締役(2016年3月~)、株式会社東日本銀行 社外取締役(2018年6月~)、株式会社光通信【9435】顧問(2016年10月~)、株式会社スカラ【4845】顧問(2017年7月~)などを務める。

司会&パネリスト:ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。

【BDTIについて】
役員研修は、実施している会社も多いとは言えず、研修内容も会社によって違います。まだまだ役員研修の分野は未発達です。会社役員育成機構(BDTI)では、各種セミナーに加え、会社法、金商法、CGコード、財務、ケーススタディなど役員として基本的な知識を身につけるための研修一日役員研修「国際ガバナンス塾」をはじめ、一日役員研修英語版のBoot Camp、役員だけでなく現場の方々にも基礎的な会社法やコーポレートガバナンスを理解していただくためのeラーニングなど多様な研修を行っています。

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