2020.04.22(水)ウェビナー『コロナの時代のテレワーク活用~最先端企業のこれまで得た教訓、これからの課題』

国内で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受け、NTTグループは2月17日から従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨しています。NTTコミュニケーションズ株式会社では、テレワークについて以前から制度の整備を進め、2018年度からはセキュアドPC及びMicrosoft Teamsを中心としたシステム環境の整備とその活用の啓発活動をさらに積極的に展開してきました。加えて、幹部会議もリモートで実施するなど、「風土・意識」「制度・ルール」「環境・ツール」の三位一体で働き方改革へ取り組んだ結果、今回の新型コロナウィルスの感染拡大に対するスピーディーな対応を可能にしました。 そこで当セミナーでは、NTTコミュニケーションズ株式会社 デジタル改革推進部 情報システム部門担当部長の久野 誠史氏および 日本電信電話株式会社チーフインフォメーションセキュリティオフィサーとしてグループ全体のサイバーセキュリティを担う横浜 信一氏をお招きして、(1)NTTコミュニケーションズの取り組みを元にテレワークを成功させる文化、制度、システム、また(2)NTTグループのテレワークとセキュリティに関する方針および課題について基調講演を行います。 お二人は作業時間の大幅な短縮などテレワーク導入により実現した効果を説明しながら、具体的にテレワークを活用した三位一体の働き方改革についての説明を行います。 また、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業であるアッヴィ合同会社では、革新的な制度と社員の行動・マインド変容をともなう文化醸成により、斬新な働き方改革を実現しています。管理職の意識改革を含むチェンジマネジメントや課題克服に関して、アッヴィ合同会社 人事本部 本部長 一柳 達也氏が 経営の観点から手法に重点を置いた説明を行います。 パネル・ディスカッションでは、パネリストとして アッヴィ合同会社 財務・戦略本部 総務部 部長 齋藤敏哉氏が加わり、NTTグループのお二人、アッヴィ合同会社の一柳氏と司会のBDTI代表理事ニコラス・ベネシュとともに、最先端企業である二社の今まで得た教訓、これからの課題について議論を深めます。 ※セミナーの後、プレゼン資料よりハンドアウトをメールにて参加者にお送りいたします。 開催日時: 2020年4月22日(水曜日) 13:30ー16:30 (3時間) 開催方法:  インターネットでウェビナー形式 登録手順: ① 以下のボタンをクリックして2020.04.22 【無料】ウェビナーのセミナーへ申し込む ② お申し込み確認後、BDTIよりアクセス先URL、IDなどの詳細についてご連絡します ※本セミナーへのご受講は事前のお申込みが必要となります。(4/21(火)15:00までにお手続きください。) ※何等かの質問、ダウンロードなどお困りごとなどがあれば info@bdti.or.jp までお気軽にご連絡ください。 参加費: 無料
10011179242 ※受付終了しました。
(BDTIホームページの登録サイト( https://bdti.or.jp/event-registration/ )へジャンプします。) 【講師略歴】 久野 誠史 氏 NTTコミュニケーションズ株式会社 デジタル改革推進部 情報システム部門 担当部長 1995年日本電信電話株式会社入社。1999年よりNTTコミュニケーションズ株式会社、2012年より日本電信電話株式会社を経て、2017年より現職。25年に渡る通信業界のプロフェッショナルとしてのキャリアを通じ、インターネットプロバイダーサービス、サーバー&デスクトップマネジメントサービス、仮想デスクトップサービス、研究開発技術を活用したウェアラブル型センサーを用いたサービスの企画及びサービス立ち上げに従事。現職では、働き方改革及びデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指して社内システム改革をリード。 横浜 信一 氏 日本電信電話株式会社 チーフインフォメーションセキュリティオフィサー 1984年東京大学工学部原子力工学科卒業、1990年ハーバード大学ケネディスクール行政大学院卒(公共政策修士)。通商産業省(現、経済産業省)、マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー、同ビジネステクノロジーオフィス日本代表、NTTデータ グローバル企画本部長を経て、2014年、日本電信電話入社。2018年より現職。米国連邦政府下の民間委員会Communication Sector Coordinating Council(CSCC)[DHS傘下]、Communications Safety, Reliability and Interoperability Council(CSRIC)[FCC傘下]メンバー。トリノG7 ICT産業大臣級会合マルチステークホルダー会議、ホワイトハウス主催のサイバーセキュリティ・サミット(於スタンフォード大学)のパネラー、OSCEアジア会議、ミュンヘンサイバーセキュリティ会議でのスピーカーほか、国際的な会議やシンポジウムにて多数講演。主な著書に『経営とサイバーセキュリティ – デジタルレジリエンシー』(日経BP社)、『ITの本質』(共著、ダイヤモンド社)。2019年3月まで公益財団法人スペシャルオリンピックス日本 理事を務めた。 一柳 達也 氏 アッヴィ合同会社 人事本部 本部長 2000年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2000年4月にりそな銀行へ入行。その後2003年7月、ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社へ医療情報担当者(MR)として入社。3年半の現場経験を経て、2007年4月より人事総務部へ異動となり、人事のキャリアをスタートさせる。給与・福利厚生から報酬企画、採用、HRビジネスパートナーなど、人事機能の全てを経験した後、2014年11月よりフェリング・ファーマ株式会社人事部長に就任。2017年4月より現職。 齋藤 敏哉 氏 アッヴィ合同会社 財務本部 総務部 部長 1990年 横浜国立大学国際経済学部国際経済学科卒業。1990年4月にセゾングループへ入社し、貿易事業を担当。2000年5月にアジレント・テクノロジー株式株式会社へ入社、グローバル企業の購買マネジャーとしての経験を積む。2005年10月にゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社へ入社、購買担当ヴァイス・プレジデントとして数多くのグローバル購買プロジェクトを担当。2012年7月より現職、アボット・ラボラトリーズからの分社化プロジェクト、本社移転プロジェクトなどを担当。 司会:ニコラス・ベネシュ BDTI代表理事 米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、イマジカ・ロボット ホールディングス社(証券コード:6879) およびアドバンテスト社(証券コード:6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。 <注意事項> ※本セミナーへのご受講は事前のお申込みが必要となります。 ※ ご記入いただいた個人情報は、主催者及び協賛・協力各社がそれぞれ管理し、本人確認、お問い合わせ対応、各種案内の送付、その他主催者又は協賛・協力各社によるサービス提供の目的にのみ使用します。 ※ お申込みいただいた内容の変更や取消しはできません。 ※セミナー延期及び中止の場合、詳細を記載したメールをご登録されている連絡用メールアドレスへお送りいたします。 ■本セミナーに関するお問い合わせ先 公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。 TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338 Email: info@bdti.or.jp          Web: http://bdti.or.jp/