第一　賛助会員規約について

法人賛助会員と継続的寄付者は、コーポレート・アカウントを取得することができます。法人賛助会員には、以下の賛助会員規約が適用されます。

賛助会員規約

第1条（目的）

この賛助会員規約（以下「本規約」という。）は、賛助会員の入退会、会費の納入等について規定するものである。

第2条（賛助会員）

賛助会員とは、当法人の目的に賛同する個人及び法人若しくは団体であって、本規約に従って、賛助会員となることを申込み、かつ当法人が賛助会員となることを承認した者をいう。

第3条（入会）

1. 賛助会員となろうとする者は、当法人が別途定める様式による賛助会員入会申込書を当法人に提出する。賛助会員となる者は、入会申込書において希望する口数を記載するものとする。
2. 前項の入会申込書が提出された場合には、当法人は、速やかにその適否を判断の上、その結果を申込者に対して通知する。
3. 前二項の手続は、当法人が別途定めるオンライン上の様式により、オンライン上で行うことができる。

第4条（年会費）

1. 賛助会員は、毎年、年会費として、理事会が定める一口当たり別表に規定された額を当法人に支払う。
2. 年会費の支払いは、当法人が別途定める時期及び方法によるものとする。
3. 前項の金員は、賛助会員の除名、退会その他事由の如何を問わず、返還されない。

第5条（特典）

賛助会員は、その口数に応じて、当法人が別途定める特典を享受することができる。

第6条（退会及び除名）

1. 賛助会員は、当法人が別途定める様式の退会申出書を当法人に提出することにより、いつでも退会することができる。
2. 当法人は、賛助会員が本規約に違反した場合、賛助会員入会申込書の記載に虚偽があったことが判明した場合、当法人の名誉を毀損した場合又は反社会的勢力との関係その他正当な事由がある場合には、理事会の決議によって、賛助会員を除名することができる。

第7条（賛助会員資格の喪失）

前条の場合のほか、賛助会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

（１）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（２）前第4条の支払いを1カ月以上遅滞したとき。

第8条（賛助会員の氏名及び職業の公表）

当法人は、賛助会員から同意を取り付けた上で、当該賛助会員の氏名及び職業を当法人の会社案内、ウェブサイト等において、公表することができる。

第9条（細則）

本規約の実施に必要な細則は、代表理事が別途定めるものとする。

第10条（改廃）

本規約の改廃は、理事会の決議を経て行う。

 

第二　役員バンク・サービスを利用する場合

コーポレート・アカウントを取得すると役員バンク・サービスに登録してこれを利用することができます。役員バンク・サービス登録ルールは以下の通りです。

役員バンク・サービス登録ルール

1. 本役員バンク・サービスについて
   1. 本役員バンク・サービスは、取締役又は監査役（以下「取締役等」といいます。）の採用・探索を希望する登録者である企業・団体（株式会社その他形態を問いません。以下「登録企業」といいます。）に対して、取締役等となることを希望する登録者である個人（以下「登録個人」といい、登録企業と登録個人を併せて「登録者」といいます。）の情報を提供することを目的とするものであり、職業安定法上の「職業紹介」を行うものではありません。
   2. 本役員バンク・サービスの利用は、取締役等の候補者の採用・探索目的（登録企業の場合）及び取締役等としての就任活動目的（登録個人の場合）に限られるものとします。なお、登録企業は、自社において取締役等を採用する場合だけでなく、登録企業の子会社・関連会社における採用や、投資先企業に対する取締役等の候補者の推薦、又は（人材紹介等を行っている登録企業においては）自社のクライアントのための取締役等の探索を目的とすることも可能とします。但し、登録企業は自ら本役員バンク・サービスを利用しなければならず、第三者（子会社・関連会社、投資先企業又はクライアント等）に対して直接本役員バンク・サービスを利用させることはできません。
2. 登録情報について
   1. 当法人は、登録個人が本役員バンク・サービスを利用するに当たって登録した情報（登録個人が準備したPDF又はその他のファイルでの履歴書を含みます。以下「登録情報」といいます。）の信頼性、正確性（作成名義人の真正を含みます。また、当該情報がアップデートされた最新の情報であるか否かも含みます。）及び網羅性（必要な情報が含まれているか否か）について、何らの保証をするものではありません。
   2. 当法人は、登録情報について、本役員バンク・サービスの趣旨及び目的等に鑑みて不適切と思われる場合には、登録個人に事前に通知することなく、当該登録情報の掲載の中止、削除等必要な行為を行うことができるものとします。
   3. 登録企業は、登録情報を本役員バンク・サービスの目的のために必要な限りで利用するものとし、自社の子会社・関連会社、投資先企業又はクライアントに開示・提供する場合もその目的に必要な範囲に限定しなければなりません。なお、登録個人へのファースト・コンタクト（連絡）は登録企業自身が行うものとし、それよりも前に、登録企業以外の者から登録個人に対して直接コンタクト（連絡）することは認められません。
   4. 登録情報は、登録個人が登録する際の記入欄に応じて、一般的に役員バンク上に掲載する情報（個人を特定できない情報）と登録企業からの要請に応じて個別に提供される情報（個人を特定できる情報）に分けられ、段階的に登録企業に提供されますが、記入された登録情報が個人を特定できるものか否かについて、当法人は個別にチェックする義務を負いません。そのため、一般的に役員バンク上に掲載する情報から意図せずに個人が特定される結果になる可能性もありますが、その場合でも当法人は一切の責任を負いません。
3. 当法人の提供しないサービスについて
   1. 当法人は、登録企業と登録個人との間の個別の契約条件の交渉（連絡の取次、ミーティングの設定等を含みます。）には一切関与せず、交渉は登録企業と登録個人が各自の責任において行うものとします。
   2. 当法人は、本役員バンク・サービスで予定された登録情報の提供を超えて、登録企業からの登録個人に関する個別の問い合わせには応じることはできません。
   3. 当法人は、登録個人から要請があった場合でも、登録個人に対して、各登録企業の情報又は各登録企業の本役員バンク・サービスの利用状況（当該登録個人の登録情報の個別提供を要請した登録企業の有無を含みます。）の開示に応じることはできません。なお、掲載することを許可した一部の企業・団体に限りますが、登録企業を当法人のウェブサイトに掲載しております。また、登録企業が許可する場合には、登録企業として登録したことについても当法人のウェブサイトで公表することがあります。
4. その他本役員バンク・サービス利用上の諸注意
   1. 登録者がこのルールに違反したことにより、他の登録者に何らかの損害、損失その他の不利益が生じた場合でも、当法人は一切の責任を負いません。
   2. 本役員バンク・サービスに基づき又は本役員バンク・サービスを契機として行われたコンタクト、交渉、取締役等としての採用、その他当事者間の何らかの接触により、登録企業又は登録企業の子会社・関連会社、投資先企業若しくはクライアント等と登録個人の間で何らかのトラブルが生じ、登録者その他の第三者に何らかの損害、損失その他の不利益が生じた場合でも、当法人は一切の責任を負いません。また、当法人は、登録個人の取締役等としての資質や登録企業の経営状況等について、いかなる意味でも保証するものではありません。
   3. ユーザーID及びパスワードは、登録者の責任において管理するものとし、その盗用、不正利用等により、登録者に何らかの損害、損失その他の不利益が生じた場合でも、当法人は一切の責任を負いません。
   4. システム障害又は通信障害等により、登録者が本役員バンク・サービスを利用することができず、そのために登録者に何らかの損害、損失その他の不利益が生じた場合であっても、当法人は一切の責任を負いません。
   5. 当法人は、登録情報その他本役員バンク・サービスにおいて取得した個人情報については、本役員バンク・サービスの適正な運営及び管理に必要な範囲でのみ利用するものとし、この役員バンク・サービス登録ルールに記載された事項のほかは、当法人のプライバシー・ポリシー（bdti.or.jp/privacy-policy/）に従うものとします。
   6. 当法人は、登録者がこの役員バンク・サービス登録ルールに違反した場合、賛助会員である登録者が賛助会員の資格を失った場合、登録者が暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる団体（反社会的勢力）と関係を持つことが判明した場合、登録者が当法人の名誉若しくは信用を毀損し若しくは当法人の業務を妨害した場合（パスワードの不正使用等を含みます。）又は本役員バンク・サービスの趣旨及び目的に照らし登録を継続することが不適当と当法人が認めた場合には、登録者に事前に通知することなく、登録者の利用資格を取り消すことができるものとします。
   7. 当法人は、予告することなく本役員バンク・サービスの内容の全部又は一部を適宜変更し、又は廃止することができるものとします。
   8. 当法人は、予告することなくこの役員バンク・サービス登録ルールの内容の全部又は一部を適宜変更することができるものとします。当該変更は、当法人のホームページに掲載されたときから、全ての登録者に適用されるものとします。
   9. 本役員バンク・サービスの利用に当って生じた一切の紛争については、東京家庭裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第三　情報検索システムを利用する場合

コーポレート・アカウントを取得すると情報検索システムを利用することができます。情報検索システム利用ルールは以下の通りです。

情報検索システム利用ルール

1. 本情報検索システムは、ご利用者自身の責任でご利用下さい。本情報検索システムの利用により又は本情報検索システムの利用により得られた情報に基づき、利用者が何らかの損害、損失、障害又は費用等を被ったとしても、当法人は何らの責任も負いません。
2. 本情報検索システムは、投資判断又は投資方針についていかなる助言も行うものではありません。本情報検索システムの利用により得られた情報に基づく投資活動等により何らかの損害を被ったとしても、当法人は何らの責任も負いません。
3. 当法人は、本情報検索システムにより得られる情報の信頼性、正確性（最新の情報であるか否かを含みます。）及び網羅性（関連する情報が全て掲載されているか否か）について、何らの保証もするものではありません。
4. 本情報検索システムの利用により得られる情報の著作権その他の権利は、それぞれ当該情報の発信元である企業その他の著作権者等に帰属します。当法人は、本情報検索システムの利用に関してかかる権利者から特段の許諾を受けているものではありません。本情報検索システムの利用に当たっては、利用者ご自身の責任で、著作権その他の法令に違反しないようにご注意下さい。例えば、本情報検索システムを利用して対象情報を検索・収集する行為は利用者ご自身による複製行為とされる可能性がありますので、対象情報に著作権のあるものが含まれている場合には、著作権法に違反しない範囲で行うようにして下さい。
5. 当法人は、本情報検索システムの利用状況（ダウンロードされた回数、ダウンロード方法、いかなる企業に関する情報が検索されたかなど）を本情報検索システムの機能改善を図るために使用することができます。また、個々の利用者が特定されない形で、当該利用状況を統計化するなどして対象企業その他の第三者に提供し又は公表することがあります。
6. 本情報検索システムでは情報検索、情報収集などを効率的に行うことのできる各種ダウンロードツールをご用意しております（今後、情報検索などを効率的に行うために新たなツールが追加される可能性もあります。）。ご利用者がこれらを利用してレポートその他の分析結果を作成し、それを対外的に公表する場合には、当法人の運営する本情報検索システムを利用した旨を明記して下さい。当法人は皆さまからの寄付金により成り立っていますので、何卒ご配慮頂きたくお願い致します。
7. 当法人は、事前の予告なく、いつでも本情報検索システムの全部若しくは一部を変更し、又はその提供を中止することができます。
8. 当法人は、本情報検索システムが利用者の使用するコンピュータ上で正常に作動することを保証するものではありません。
9. 本情報検索システムの不正利用を禁止します。また、本情報検索システムに障害を及ぼす又は及ぼす可能性がある一切の行為を禁止します。
10. 本情報検索システムにおいて使用されているソフトウェア又はソフトウェアコードを、複製、変更、配信、販売等することはできません。