東電・福島原発事件はガバナンスのシステミック問題の象徴?ご意見下さい。

東電・福島原発事件は、日本にとって会社(又は安全委員会など)はガバナンスのシステミック問題の象徴だと思いますか?それとも、個別企業、特殊な産業のケースに過ぎないですか?何かシステミック問題の表れであれば、どんな問題?そして、対応策としてどんな制度上(法律・規制等)の改革が必要でしょうか?ご意見を集めています。是非ユーザーとして登録して、匿名でも本名でもご意見と投稿して下さい。

組織的信頼・精錬、「人格」:UNによる「Organizational Integrity Survey]

2004年にUnited Nationsは UN内部組織についての"Organizational Integrity Survey” (組織的精錬、「人格」、信頼性調査)を、外部損コンサルタントに依頼しました。結果は、プロセス・開示・報告・価値観などは勿論大事であるが、何よりも大事なのは「tone at the top」=トップが行動によって見せる例や説明責任の取り方。当報告書及び関連論文は、英語サイトのデータライブラリの「Global」のフォルダに掲載してあります。アクセスご希望の方、上のボタンを使って当機構のユーザーとして登録(無料)して下さい。

アジアと日本におけるコーポレート・ガバナンス研修 (CFA Institute of Japanへのプレゼン資料)

BDTIの代表理事ベネシュ・ニコラスは最近、CFA Instute of Japanのガバナンス委員会にプレゼンをして、意見交換をしました。プレゼン資料と各国に於けるCG研修の例のリストは英語サイトのデーダライブラリーで、「CG and Mgt Training」のフォルダに掲載してあります。

http://bdti.mastertree.jp/f/naxm0fzc

「現金を対価とする米国上場企業の買収:『合併』対『公開買付』」

シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所より、最新のニュースレターが届きました。 これには、現金を対価とする米国上場企業の買収に活用できる方法がまとめられています。下記のURLからご覧いただけます。

http://bdti.mastertree.jp/f/6ktjhisn

一橋大學の深尾京教授は「日本経済再生の原動力を求めて」論文を発表

一橋大学経済研究所の深尾京司教授とに日本大學の権教授は、「日本経済再生の原動力を求めて」と言う題名で、失われた十(二十?)年間の要因、いま現在どのような企業が雇用純増を創出しているのか、従って何が将来に向けて成長復活の原動力になれるか、実に画期的な分析をまとめました。企業統治は、全体の問題解決に大きい役割がありそう、との結論もあります。

JALのケースで考えること

今年1月から会社更生をしている日本航空の株で損失した者です。現在も退職者の目標を達成できていないなど、更正計画がうまく進んでいないようで、かつての日本を代表する大規模企業でしたが、経営判断や統治能力に問題があった(現在でも)のだなと今更ながら思います。一般的に、会社経営や企業統治をよくするために投資家は何ができるのでしょうか。