海外子会社のガバナンス

公認会計士武田雄治氏ブログで、産経新聞(2018/2/7)に掲載されたKPMG高橋勉・日本代表インタビュー記事『買収した海外企業のガバナンスが日本企業の課題』が紹介されていました。

「買収した海外企業のガバナンス(企業統治)が日本企業の課題だと強調。「それができなければ(買収先の企業価値が低下して)減損処理のリスクも高まる」と指摘した。」

BDTIではオーダーメイドでグローバル・ガバナンス、グローバル・コンプライアンス研修を行っており、海外企業買収の増加に伴い企業からのニーズが増えています。https://bdti.or.jp/directorship-and-compliance/

ベネシュ代表理事コメントが The Economist 誌に掲載されました。

The Economist誌サイトにて、11月23日付記事『The craze for ethical investment has reached Japan』にてBDTI代表理事ニコラス・ベネシュのコメントが掲載されました。

日本における最近のESG投資の波について、以下のように紹介されました。

「Nick Benes, who heads the Board Director Training Institute of Japan, an educational body, says he is “all for” the enthusiasm for ESG in Japan. But he frets that Japanese companies are focusing on environmental and social aspects at the expense of governance. “That is the real driver of sustainability,” says Mr Benes. “But here it’s a big, bold E and S, and a small, plain G.”」

品質データ偽装事件と経営者の倫理(山口利昭弁護士ブログ)

山口利昭弁護士が同氏ブログにて『品質検査データ偽装事件の発覚経過を機関投資家はどうみるか?』というタイトルで機関投資家の視点について『「組織ぐるみ」でないかぎり、またステイクホルダーに多大な損害が発生しないかぎりは機関投資家の企業評価自体は下がらないとみています。要はこのような不祥事発生への経営陣の関与、不祥事発覚時の経営陣の対応が全てであり、「この社長の言動に表と裏がないか」というところが機関投資家の注目点』とコメントしています。

投資家との対話に関連する2つの報告書

3月24日にKPMGから『日本企業の統合報告書に関する調査2016』、4月19日に日本IR協議会から『2017年度 IR 活動の実態調査 』という企業と投資家のエンゲージメントに関連する報告書が2つ公表されました。両報告書からは、非財務情報開示の重要性への認識は高まりつつあるものの、統合報告書では開示内容に改善の余地がある点が指摘され、また後者のIR活動の実態調査では調査対象のIR実施企業の56%が「非財務情報を企業価値と結び付けて開示・説明すること」を今後の課題としてあげています。

CGS研究会報告書-コーポレートガバナンスに関する研修・トレーニングの意義

CGS研究会報告書では、コーポレート・ガバナンス改革においてトップの姿勢の重要性、およびそのための研修の意義について下記のように記載されています。(報告書PP6-7)

「コーポレートガバナンス改革は、社長・CEO の理解なくして実質化を進めることは難しい。まず社長・CEO がコーポレートガバナンス改革に取り組む意義を理解し、率先して取り組む姿勢を示すことが望まれる。」

「コーポレートガバナンスの問題は、これまでの各企業の文化・企業風土等に根ざしているところも大きいため、コーポレートガバナンス改革を進める上で、一部の者だけでなく、取締役や経営陣あるいはその前段階の候補者層の意識改革を一斉に行っていくことが求められる。あらゆる階層での意識改革のためには、社長・CEO やコーポレートガバナンスを担当する企業幹部の主導の下で、取締役や経営陣等に対してコーポレートガバナンスに関する研修・トレーニングを適切に実施することが重要である。」

【実践 危機管理セミナーのご案内】- 情報サイト炎上など最近の事例をもとに考える企業の危機管理(1月20日)

企業によるネットを通じた情報発信が増加する中、サイト上の誤情報やビジネス倫理の問題から炎上し、マスメディアでの大きな報道につながるケースが増えています。炎上の原因としては、ビジネス倫理の問題や危機発生後の対応の問題などさまざまな側面があります。株式会社コスモ・ピーアールでは、ネットの炎上事件から考える企業の危機管理をテーマに、「実践 危機管理セミナー」を2016年1月30日(月)に催します。皆様の理解の助けとなるよう、問題・課題を整理し、対策を考えます。

多くの皆様のご参加を歓迎いたします。ご参加を予定される方は下記お申込用紙のご記入の上、2017123日(月)までにメールまたはFAXにて、ご返信下さいますようお願いいたします。

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