上場企業の常勤監査役からTSE「証券市場の信頼回復のためのCGに関する上場制度の見直しについて」へのパブリッ ク・コメントをいただきました

[BDTIは皆様のTSEへのパブリック・コメントを募集しております。以下のコメントはその一つです。]

今回の東証の検討案はあくまでも独立役員(ないし社外役員)に対する利益相反などの情報開示などを強化するにとどまり、本来会社法が求めている取締役の役割(執行部門に対する牽制と、株主などステークホルダーに対する責任、企業価値減損へのリスク回避の検討)には触れられていない。

アジアン・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA) がオリンパス「上場維持を」東証に要望書

欧米、アジアなどの機関投資家が参加するアジアン・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)が東京証券取引所に対し、オリンパス株の上場維持を求める要望書を送付しました。「経営陣に制裁を科すことは支持するが、上場を廃止すると株主を不当に罰することになる」として、東証に慎重な判断を求めています。

ESG スコアから見た日本の企業統治: 問題企業もあるが良好な企業も少な くない

(西山 賢吾 野村グループ シニアストラテジストの報告書の概要)

ESG スコアの分布は日本と欧米で大きな差はみられない

環境への取り組みに対する評価の高い我が国企業

投資家とのコミュニケーションの重要性を再認識する企業は増加へ

・・今回の一連の事象を受け、情報の開示を積極的に行うなどにより投資家とのコミュニケーションを拡充するとともに、ガバナンス機能のさらなる整備・強化を積極的に行うことのできる企業への評価は高まることになるであろう。