[野村-株主総会プレビュー] – 「ガバナンス不信」払拭と信頼回復がポイント、特に社外役員の独立性に対する株主の判断が注目される

野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「2012年6月の株主総会プレビュー」を発表いたしました。同報告書のサマリーをご紹介いたします。

「日本企業に対するガバナンス不信を払拭し信頼を回復する契機に

企業と投資家を結ぶIRポータルサイト、「カンパニー・ホットライン」

最近、BDTIの広告主になって下さった「カンパニー・ホットライン」は、面白いビジネス・モデルですので、ご紹介いたします。最近、エンゲージメントの時代に向けて、このような新しいIR方法は増えています。

Web siteより: 「カンパニー・ホットラインは、企業と投資家を結ぶIRポータルサイトです。企業が行う決算説明会や事業説明会、中期経営計画説明会、株主総会などのIRイベントをライブやアーカイブで配信し、企業と投資家との双方向コミュニケーションを実現しています。

野村証券の「個人投資家の議決権行使の意向調査」の全体結果として、個人投資家の議決権行使姿勢は厳格になっている

「・野村證券では2006年より個人投資家に対する月次アンケート調査「ノムラ個人投資家サーベイ」の中で、「個人投資家の議決権行使の意向調査」を行っています。

・12年の調査結果は18日発表の添付資料(日本語では11-12ページ)に掲載されています。少し遅くなってしまいましたが、いくつかポイントを指摘したいと思います。

①全体としては個人投資家の議決権行使意欲が高まっているわけではない。

・「議決権を行使する予定」との回答比率(保有する全部の企業に行使+一部企業に行使)は38.7%と、「議決権を行使しない予定」との回答比率30.6%を上回っていますが、前年(11 年5 月)の結果43.2%と比較すると、今回の「議決権を行使する予定」の回答比率は4.5%ポイント下回っています。

シンガポール金融管理局(MAS)はコーポレート・ガバナンス・コードを改正 役員研修に関するルールを更に強化

シンガポール金融管理局(MAS)はコーポレート・ガバナンス・コードの斬新な改正案に同意して、役員研修に関するルールを更に強化することを決定しました。MASはシンガポールのコーポレート・ガバナンス審議会が去年の末に発表した提案に対するコメントの中で、研修に関する内容に全面的に賛同して、上場企業が会社負担で全ての取締役の研修をアレンジし、その内容を開示するルールを固めました。

新しいコーポレート・ガバナンス・コードでは、独立社外取締役の導入が以前より義務つけれているなど、多くの他の面においてもガバナンス体制を強化する形になっています。

改正されたコーポレート・ガバナンス・コードでは、

米ISSの議案反対推奨に対して、オリンパスが反論

産経新聞 4月11日(水)18時35分配信  「 米議決権行使助言会社「ISS」が、20日開催のオリンパスの臨時株主総会で経営陣の人事案件に反対票を投じるよう機関投資家に助言したことをめぐって、オリンパスは11日、「ISSの情報は偏った見解が散見される」として反論する声明を公表した。

 ISSは自らの顧客である機関投資家に対して、社長候補の笹宏行執行役員と銀行出身の木本泰行氏、藤塚英明氏の取締役選任の人事案件などに反対票を投じることを推奨している。ISSは笹氏の社長選任に反対する理由について「山積する経営課題への対処能力不足や、経営戦略の非開示」などを挙げているほか、木本、藤塚両氏については「出身銀行の利益を優先する懸念がある」としている。

オリンパス取締役選任、ISSとグラス・ルイスが株主に反対助言

オリンパス取締役選任、ISSとグラス・ルイスが株主に反対助言

   「[東京 11日 ロイター]米議決権行使助言会社ISSとグラス・ルイスは、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の臨時株主総会で、社長候補の笹宏行氏らの選任に反対するよう機関投資家らに助言した。総会での機関投資家の行動に助言をする両社が反対を推奨することで、臨時株主総会でオリンパスの取締役会選任に影響が出る可能性がある。

 ISSが反対票を投じるよう助言しているのは、会長候補の木本泰行氏、社長候補の笹宏行氏、藤塚英明氏の3人の取締役選任。木本氏と藤塚氏はそれぞれ、オリンパスの取引銀行である三井住友銀行と三菱UFJ銀行の出身で、株主の利益より取引銀行としての立場を優先する恐れがあるとの懸念を示した。

個人から、TSE「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」へのパブリッ ク・コメントを頂きました

[BDTIはTSEへのパブリック・コメントを募集しております。以下はその一つです。]

独立役員に関する情報開示は当たり前、市場の信頼回復以前の問題であり、パブリックコメントを受け付けるまでもなく可及的速やかに実行されるべき事柄である。当然、やるべきだが、信頼回復にはほとんど効果ないだろう。