エスネットワークスのIPOレポート

サマリー 「新規上場企業は、2007 年度から急激な減少トレンドとなり2009 年には19 社と過去最低を記録した。背景には新興市場に上場する企業の不祥事による上場審査の厳格化やサブプライム問題やリーマン・ショックを原因とする株価下落による調達環境の悪化があったといえる。しかし、その後リーマン・ショックによる業績への悪影響が一巡し徐々に回復の兆しが見えてきた。

12年6月ラッセルノムラ議決権行使結果

野村證券株式会社 経済調査部 西山 賢吾氏より、12年6月ラッセルノムラ議決権行使結果がきましたので、掲載させていただきます。

「このたび3月決算のラッセルノムララージ(304社)の会社側議案結果がまとまりましたので、概要をお知らせします。全体的な傾向は10年、11年と大きく変わらず、平均賛成比率が上昇しているものも少なくありません。しかし、社内取締役の一部や慰労金支給、報酬額改定等では厳しい結果が出ています。特に、慰労金支給は2社で議案の事前撤回が出ています。また、株主提案に関しては、平均賛成比率は上がっていますが、賛成比率1ケタのものも少なくなく、その要件や会社側の対応等は今後の検討課題になるかと思います。

「日本の株式持ち合い比率」 (野村證券)

サマリー  11 年度末は算出開始以来の最低を更新 政策保有株式の売却の必要性はなお残存

3 年連続で低下した11 年度末の持ち合い比率、広義持ち合い比率
野村證券が算出した、上場会社(保険会社を除く)が保有する、他の上場会社株式の保有割合(時価ベース)を示す11 年度末の持ち合い比率は10 年度末の11.0%から0.1% ポイント低下して10.9%(速報値)となった。また、持ち合比率に保険会社が保有する上場会社の株式保有比率(時価ベース)を加えた広義持ち合い比率も、10 年度末の17.8%に比べ0.4%ポイント低下して17.4%(速報値)となった。持ち合い比率、広義持ち合い比率とも前年度比での低下は09 年度以降3 年連続である。

みずほフィナンシャルグループでは、株主提案10のうち7つについては23%以上の高支持率を得ました

多数の株主提案が提出されたみずほフィナンシャルグループの株主総会での議案ごとの議決権行使カウントがが発表されました。日本では画期的な結果で、(1)7つの株主提案は23%以上の高い支持を得ました、(2)その中で「役員研修の方針と実績の開示について」(定款一部変更の件)は最も高い支持率(28%)でした。当議案の要領は「「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する」となっていましたが、みずほフィナンシャルグループの取締役会は反対していました。(詳しい提案の理由と取締役会の意見は、http://bdti.or.jp/node/572 でご参照ください。)

TSEは 「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果を発表

TSE は 「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果を発表しました。企業の役員研修方針についての開示、又は役員研修そのものを義務付けるTSEのルールの必要性を訴えるパブリック・コメントの多さが目立ちます。(特に英語で提出されたコメントが多いが、日本語のコメントも多いです。)役員研修についてよせられたコメントは合計七名ぐらいです。

「日本企業の株主―人的資本と金融資本の融合」~若手社員は真の資本を重視

若手社員は真の資本を重視  日本企業の株主とは、どのような人々だろうか。イメージとしては強欲な“モノ言う”外国人投資家なのだが、長年にわたって築いた業務成果のうま味のみを奪い取るという、あまりよくないものだ。こういった悪役をつくり出すことは容易なのかもしれないが、これは現実とは多少異なる。実際、企業のステークホルダーの中で、外国人投資家と同じような考えをもってもおかしくない人々が存在する。

主な例として、新入社員や若手の従業員が挙げられるだろう。彼らこそ、企業の未来そのものであり、彼らの将来は、所属する企業がいかに新たな投資機会を見つけ、十分な投資リターンをもたらすかにかかっている。その意味で、かなりのリスクを取っており、株主と同じ視点をもつと言える。

みずほFGの総会、株主提案の第7号議案 定款一部変更の件 (役員研修の方針と実績の開示について)

第7号議案 定款一部変更の件(役員研修の方針と実績の開示について)

1.議案の要領

 定款に以下の条文を加える。

「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する」

2.提案の理由