注目される『企業の非財務情報の開示』

8月4日付の日経ヴェリタスでは、『企業の情報開示 財務だけじゃない』と題して機関投資家が注目する非財務情報についての記事がありました。日本証券アナリスト協会が毎月発行する『証券アナリストジャーナル』8月号でも『非財務情報開示の現状と課題』が特集として取り上げられていました。今、企業の非財務情報の開示が注目されています。

Practical Law Company、「クロスボーダーM&Aハンドブック2013/2014」米国編の日本語訳を公開

Practical Law Companyが発行する「クロスボーダーM&Aハンドブック2013/2014」のうち、米国におけるM&Aに関する章およびその日本語訳が発表されました。米国における公開企業を対象としたM&A取引の概要をQ&A形式で解説しています。

レポートの全文は下記アドレスからダウンロードできます。
http://bit.ly/12ptCp9

多様性-女性取締役比率と企業リターンの関係

6月28日の日経電子版に『候補者どう選ぶ 「女性役員1人」へ高まる外圧』と題する記事が掲載されました。安倍政権の成長戦略の中に女性活躍推進策として「上場企業に女性役員を少なくとも1人」という目標が掲げられていますが、上場企業ではまだ1.2%にとどまる女性取締役比率を海外の投資家はどのように評価し、日本の企業ではどのように受け止めているのか、興味深い内容になっています。

みずほフィナンシャルグループ株主提案「役員研修の方針と実績の開示」

今年のみずほフィナンシャルグループの招集通知資料によると、株主提案として「役員研修の方針と実績の開示」が昨年に続き株主総会決議事項とされているようです。

昨年の提案は28%以上の賛成率を得ました。これは昨年の全上場企業の株主提案の中で4番目といわれる高い支持率です。「役員研修?、、当たり前ではないか」と思われる方もいるかもしれませんが、昨年のみずほフィナンシャルグループの外国人投資家比率は18%しかなかったことを勘案すると、海外投資家ばかりでなく日本人投資家の中にも同様の問題意識を共有しこの株主提案を支持した方がいたと推測され、今年の動向が注目されます。

経済産業省の 「企業財務委員会」とその公開資料

去年、経済産業省は「企業財務委員会」を開催して、その議事要旨とプレゼン資料の殆どを公開しました。開催に当たって、同省はこのように説明しました:「国際的な企業活動や資金調達が一般的になるなか、我が国企業にとって、国際的に通用する企業財務の開示を行う重要性が高まっています。経済産業省では、会計制度の国際的なコンバージェンスに向けた商法・税法を含めた制度会計の在り方やコーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制等、企業行動の全般に係る課題について議論を行うため、企業財務委員会を開催しています。」

以下は、特に参考になると思われる資料でございます。

「「女子力」が活きる 30 社を選出 」 – 野村

「企業を評価する上で人材のダイバーシティ(多様性)への注目が高まる中、本レポートでは「女性の企業における活躍」に焦点を当て、これに関連する各種項目をスコア化することにより、高島屋や資生堂、ベネッセホールディングスなど女性に積極的な活躍の場を提供している「ノムラ女子力30」を選出した。」

http://bdti.mastertree.jp/f/3dgemc6x

全般的にはSG(社会・企業統治)への取り組み強化が望まれる (野村)

「イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG(環境、社会、企業統治)スコアを、同社が用いている8 つのセクター別にみると、日本、北米、欧州3 地域平均ではUTILITIES のスコアが最も高かった。これは公共性の高い企業が相対的に多く属し、環境や社会に対する配慮も進んでいる企業が多いためと推察される。一方、最も低いセクターはFINANCIAL であった。近年発生した金融不祥事などが反映されていると思われる。

地域別では欧州企業のESG スコアが総じて高く、北米企業は低い

企業再編が進む中で親子上場企業数の純減は続く (野村)

「98 年度末以来13 年半ぶりに300 社を割った親子上場企業数
野村證券が東洋経済新報社の「大株主データ」を用いて、全上場企業を対象に12 年度上期末(12 年9 月末)現在の親子上場企業数を調べたところ、11年度末(12 年3 月末)時点の304 社から8 社純減し、296 社であった。親子上場企業数が300 社を割ったのは98 年度末(281 社)以来13 年半ぶりである。なお、本稿では「親子上場企業数」を、「親会社が上場企業である上場子会社の数」としている(図表1)。